大手新聞は書かないが、これが「真相」だ 米国に完全否定されたサナエノミクスのデタラメ

日米協調介入は「友情」「同盟」といった美談ではない

　ちょっと前の協調介入の際には「日米通貨同盟の完成形」などと自画自賛していたが、日銀の利上げを迫られ、円安ホクホクも否定されたサナエノミクス。成長も財政規律もとかほざいていたが、インフレ路線の修正を迫られ、債務比率の引き下げも絶望的。さあ、減税や放漫予算の難題をどうクリアするのかけだし見ものだ。

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「長期金利30年ぶり3％」──。

　2日、大手新聞の1面にはこんな見出しが躍っていた。1日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが上昇（国債価格は下落）し、約30年ぶりに3％の大台に乗せた。

　各紙の説明によれば、原因は大きく分けて3つ。1つは、日銀の早期利上げ観測が強まったことだ。極端な円安ドル高を嫌う米国のベッセント財務長官が8月30日、ロイター通信に「（日銀の植田総裁は）正しいことをやる」と発言。植田日銀に対し、暗に利上げを要求した。