ペット業界にも円安直撃！ 高市政権「インフレ増税歓迎」で苦境に…コロナ禍の巣ごもり需要で成長から一転
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インフレ増税に直結する円安・物価高を放置する高市政権の経済政策の余波が思わぬところに及んでいる。ペット業界だ。東京商工リサーチ（TSR）の〈2025年度「ペット・ペット用品小売業」業績動向調査〉によると、輸入物価高に起因するコスト増で利益が圧縮され、苦戦を強いられているという。
ペット市場の成長を後押ししてきた要因のひとつが、コロナ禍の巣ごもり需要だった。矢野経済研究所の調査では、2024年度のペット関連総市場規模は1兆9108億円の見通しで、コロナ禍に突入したばかりの2021年度と比べた伸び率は約13％に及ぶ。そこへ冷や水をかけているのが、5年近く続くインフレだ。
TSRによると、全国の主なペット・ペット用品販売業98社の2025年度の売上高合計は前年度比0.5％増の2417億円。6期連続の増収だったものの、伸び率が鈍化している。一方、利益は前年度比53.6％減の19億円に半減。一般社団法人ペットフード協会は減益について「原材料高の影響、また製品の44％が輸入品で、これまで輸入品は価格競争力に優れていたが、円安の影響でそうではなくなった」と分析しているという。
