お疲れさま外務省…中国の「高市早苗」呼び捨てに抗議、せっかくの“対話サイン”にイキリ返し広がるア然
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高市政権の発足から1年。女性初の首相はインフレ増税を当て込んで円安を放置し、暮らしは苦しくなる一方だ。物価高倒産も加速し、過去最多ペースで拡大している。同盟国である米国のトランプ大統領から軽視され、G7での存在感は低下し、周辺国との関係も芳しくない。ロクでもないことばかりだが、中でも深刻なのが中国との対立だ。
台湾有事をめぐり、高市首相が昨秋の国会で「存立危機事態になり得る」と前のめりに答弁して以来、日中関係は悪化の一途。国交正常化以降、最悪だ。それでも、動きはあった。6月に逝去した河野洋平元衆院議長から日中友好団体「日本国際貿易促進協会」（国貿促）の会長を引き継いだ岩屋毅前外相の訪中だ。9月下旬に北京へ飛び、王毅外相ら習近平指導部メンバーと相次いで会談した。
「中国は首相答弁の撤回要求一辺倒だったが、岩屋訪中を機に軟化。岩屋氏がメディア取材で明かしているように、王毅氏は来年迎える日中国交正常化55年を見据え、対話再開に向けたサインを伝えています。そうした内容は総理の耳に直ちに入れられたはずです」（官邸事情通）
