投資
-
ペット保険首位「アニコムホールディングス」は高齢化時代に安定成長を享受
相変わらずトランプ旋風が吹き荒れている。相互関税を発表した3月27日を起点にすると、東証株価指数は4月7日までに20.7%下落。米国債の急落を懸念し90日間の停止が発表されると、一転して4月18日まで11.2%反発した。面白いのは東...
-
「ビジュアル・プロセッシング・ジャパン」はデジタル資産管理分野で圧倒的なリーディングカンパニー
日本企業の多くは、デジタル資産の管理に頭を抱えています。写真、動画、商品情報、カタログデータ──。多様化するデジタルコンテンツを一元管理し、効率的に活用できるかどうかが、今や企業の競争力を左右します。 そんな中、注目したいの...
-
「タスキホールディングス」新築投資用マンションでプライム上場を狙う
1986年の映画「フェリスはある朝突然に」。教師はやる気のない高校生たちに、約40年前に可決された米国の関税法案が有益だとして導入された背景を説明。その後、「これはうまくいっただろうか」と問いかけ、沈黙の後、教師は言った。「うまくい...
-
キューピーは「世界の味」…訪日客が熱愛のマヨネーズ「卵サンド」人気も追い風
米中の貿易戦争は激しさを増すばかりだ。中国はトランプ関税に報復で対抗。今のところ、両者は一歩たりとも引かない姿勢を貫く。 トランプ大統領の標的は最初から中国である。中国は14億人の人口を抱え、食料難に直面。トランプ関税の影響...
-
自民議連が提案、高齢者向け「プラチナNISA」でどうなる金融資産2200兆円…過去には「プロ向けファンド」問題
《また高齢者を狙った新手の詐欺が出てくるのではないか》《怪しい商売を国が推奨してどうするのか》……。SNS上では批判的な声が少なくない。自民党の資産運用立国議員連盟(会長・岸田文雄前首相)が「少額投資非課税制度」(NISA)の拡充など...
-
医薬品の勢力図が大きく変わる可能性…「CKD」は医薬品用の包装機が“武器”
半導体に続いて、医薬品がターゲットになりそうだ。 トランプ大統領は相互関税について、当初こそ半導体と医薬品は除外すると話していた。ところが、ここへきて相互関税とは別に半導体への関税を検討するとし、続けざまに医薬品も対象にする...
-
フィッシング詐欺への対策は「先の先を読む」訓練だ
子供のころからアニメは「本当に不思議だな~」と思っていた。 宇宙戦艦ヤマトがガミラス艦隊と対峙するとき、何でいつも正面を向いているのか? 宇宙空間ならば逆さまになってもおかしくはない。 機動戦士ガンダムはなぜ人間の形...
-
米国のアラスカ産LNG政策に関わる「明星工業」は超低温保冷技術に定評あり
トランプ大統領はウクライナ・ロシア戦争の早期終結を目指していた。実際のところ、プーチン大統領が突然、復活祭に合わせた休戦を宣言したぐらいで、長期の停戦すらなかなか実現しない。トランプ大統領は苛立ちを募らせているかもしれない。 ...
-
大阪・関西万博のパビリオンを手掛ける「大林組」はトランプ関税の影響が少ない内需セクター
トランプ政権の関税政策が二転三転している。まさに、「その日、その日の出来心」である。債券安(金利上昇)、ドル安(インフレリスク)、株安に脅えているのは確かだろう。 中国はかつて、世界最大のアメリカ国債保有国だった。それが現在...
-
アメリカ軍の艦艇を修繕する「名村造船所」は防衛「制海権」の大本命
アメリカ海軍は思うように軍艦がつくれない事態に陥っているという。 ある報道によると、「中国は2023年に30隻以上の軍艦を引き渡したが、アメリカは2隻だけ」だった。 アメリカは海洋覇権の危機感を高めているだろう。 ...
-
防衛関連「古野電気」は暴落相場の中でも大幅高をキープ
当連載で注目している古野電気(6814)が、4月9日に2025年2月期決算を発表した。翌10日は、NY市場が急反発し日経平均も9%ほど上昇。古野電機は前日比18%高の2352円(プラス360円)と急騰した。 注目は翌11日で...
-
「トランプショック」は長期化の恐れも…新NISAで日米株の大暴落をどう乗り切る?
トランプ大統領は、貿易相手国の関税率や非関税障壁によって自国の関税を引き上げる相互関税の実施を表明し、日本に24%の関税を課すことに(90日延期)。経済への打撃が懸念される中、関税措置見直しのため、赤沢亮正経済再生担当相は、日本時間...
-
「倉元製作所」は再生可能エネルギー、ロボット技術、蓄電池で大注目の2万円株
トランプ関税砲による株式市場の動揺はまだ収束しません。3月期決算企業の本決算発表で、トヨタ自動車など輸出関連企業の今期決算予想を確認しないと、本格的な反騰相場はきません。しばらくは内需の小型・成長株が注目されそうです。 再生...
-
トランプの「金本位制」復活ブチ上げに現実味…関税への警戒感から価格は史上最高値更新
トランプ関税への警戒感から「安全資産」とされる金の価格が高騰。4月に入り、一時1オンス3200ドル(約47万3600円)を突破して史上最高値を更新した。 「足元では世界的な株価の急落から、追い証を請求された投資家が金を売却して...
-
米国株の低迷で注目…堅調に推移するドイツ株での分散投資は選択肢の一つに
二転三転するトランプ関税に疲れ果て、「米国への投資を見直した方がいいのではないか」と思っている人も多いだろう。オルカン(eMAXIS Slim 全世界株式)に投資しているだけでも、資産の約6割が米国株で運用されている。このまま米国の...
-
「アストロスケールホールディングス」が目指すのは宇宙のJAF
アストロスケールホールディングス(186A)は宇宙の経済活動の成長を支える基盤を築くべく軌道上サービスを通じて、衛星運用者へ選択肢と柔軟性を提供している軌道上サービスの世界的リーダー。 人工衛星は、地球での暮らしを支えるため...
-
下値不安のないタスキホールディングスを狙う
古来、知者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ、という。 この世界(株式市場)では結局、愚者はグシャグシャになる。失敗後に、「あ~あ、良い経験をした」と振り返ったときには資産をすっかりなくしている。 いや~、恐ろしいことで...
-
投資環境の悪いいま「セブン銀行」が狙い目 不況への耐性が強い?
チーズホンデューの店を経営していた友人が、昨年店を閉めた。スイスからチーズやワインを輸入し、本物の味を提供することを目指していたが、円安と物価高に抗し切らなかったようだ。 そのスイス、31%のトランプ関税が発動され、スイスの...
-
新NISA組からシニア層まで…トランプ乱高下を乗り切る投資の心得…インデックスファンドに潜む危険
どうしたらいいのか……。途方に暮れる個人投資家が続出している。トランプ関税の発動で、株式市場はグダグダだ。大暴落したかと思ったら、翌日は急反発。これでひと安心と胸をなでおろした途端に、再び急降下。そんな乱高下を繰り返しているから、生...
-
トランプショックで卓球・水谷隼は「一瞬で溶けた」…著名人から“投資大損”報告相次ぐ仰天
“トランプ関税”をきっかけに始まった株安ショック。日経平均も乱高下の大きな影響を受けているが、ここに来て著名人からの“損失報告”が相次いでいる。 東京五輪の卓球混合ダブルス金メダリストでタレントの水谷隼(35)は4月7日、公式...
-
「グローバルセキュリティエキスパート」はサイバーセキュリティー人材育成に強み
3月5日に経済産業省は「サイバーセキュリティ産業振興戦略」をまとめた。これは日本から有望なサイバーセキュリティー製品・サービスが次々に創出されるための包括的な政策パッケージだ。 目指す方向は「スタートアップ等が実績を作りやす...
-
トランプ発の世界同時株安で含み損発生も…「新NISA」に手を出した個人投資家から怨嗟の声
「トランプ関税」が世界の株式市場を直撃している。 トランプ米大統領が2日に相互関税を公表した翌日からダウ工業株30種平均は2日間で3900ドルあまりも下落。5兆4000億ドル(約793兆円)もの時価総額が消失した。世界同時株安...
-
トランプショックとは無縁? 「日本ヒューム」は国土強靭化計画20兆円が追い風
インドは世界のリーダーを続々輩出している。テック企業の経営トップだけでなく、元IMFチーフエコノミストでインド中央銀行総裁を務めたラジャン氏も注目を集める1人。そのラジャン氏が、3月中旬に日本経済新聞に登場した。 印象に残る...
-
ヘアケア市場を席巻する「I-ne」の隙間戦略
トランプ大統領は相互関税を発表し、日本は24%でした。これが直撃した東京株式市場は急落、しばらくは、内需・高成長・小型銘柄優位の相場展開が続きそうです。 日本の美容・化粧品業界で、これほど短期間で市場を席巻した企業があるでし...
-
株式相場の下落局面で威力「カバード・コール型ETF」って何だ?
株式相場の変動が大きくなる中、安定的な利益が狙えるカバード・コール型ETF(上場投資信託)が注目を集めそうだ。カバード・コールとは、株式などを保有する一方で「コールオプション」を売る投資戦略。コールオプションとは「買う権利」のこと。...
-
米国株を買うなら今がチャンス! 1000兆円の時価総額が吹き飛び“底値圏”でもみ合い中
トランプ恐慌が現実になるのか──。市場が怯え始めた。昨年11月、トランプ氏が大統領選に勝利すると、「経済の分かる大統領の復活で必ず株価は上昇する」とマーケットは大いに沸いた。実際、当選直後からアメリカ株はグングン上がり、史上最高値を...
-
「UACJ」はアルミ板事業で世界1位を目指す
UACJ(5741)は2013年10月に古河スカイと住友軽金属工業が経営統合して誕生。世界2位グループの生産規模を持つグローバル規模のアルミニウム総合メーカー。目指しているのは「軽やかな世界」。 「素材の力を引き出す技術で、持...
-
“もの言う株主”が日本の不動産をターゲットに…住友不動産や三井不動産に優良物件の売却を突きつけ
もの言う株主、アクティビストファンドが日本の不動産を標的にしている。 3月24日、米ヘッジファンド「エリオット・インベストメント・マネジメント」による住友不動産株の大量取得が明らかになり、業界に衝撃が走った。報道を受け住友不...
-
「モノ言う株主」が狙う企業の選別と要求…DICや花王は株主提案を否決したが今後は?
香港系投資ファンド、オアシス・マネジメントとの対立が続く化学メーカー・DICは3月27日、株主総会を開催。猪野薫会長と池田尚志社長の再任を否決するよう呼びかけたオアシス側の主張を拒否し、会社側の提案が可決された。東証プライムに上場す...
-
ネット広告を最適化「SMN」に株価妙味あり
改めて述べるまでもない。株価を決めるのは価格と需給、そして人気である。これを学問的には「株価の3要素」という。 価値は経営資源の総称だが、最終的には結果として企業業績(1株利益→EPS)に収斂される。 多くの投資家、アナリ...