IR（Integrated Resort）！日本と海外の推進状況解説と無料版オンラインカジノでお試し体験！

　2016年に「IR（統合型リゾート）推進法案」が成立して、いよいよ日本でもカジノが楽しめるようになるのではと大きな話題になりました。しかし、候補地の選定に時間を要し、新型コロナウイルスの影響もあって、なかなか話が進まず、「今どうなっているの？」と思っている方もいるでしょう。

　実は、2023年4月、政府が大阪府の夢洲でIR（統合型リゾート）を建設するための区域整備計画をようやく認定しました。総延床約77万平米に様々な施設を整備して、2029年秋冬の開業を目指す計画となっています。

　ついにカジノ施設が国内に誕生することになるわけですが、そもそもIRとはどのようなものなのでしょうか。

　今回の記事では、旬な話題の一つであるIRにまつわる内容を詳しく説明していきます。

そもそも、IR（統合リゾート）ってどんな内容？

「IR（統合型リゾート）推進法案」、いわゆる「カジノ法案」は、今までカジノ関連施設が無かった日本国内に、カジノを含む総合型リゾートを開業するための法律です。

　正式名称を「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」といい、IRとは、“Integrated Resort”の略称となります。

　海外には、大規模な統合型リゾートが多数存在します。特に有名なのは、ラスベガスやマカオでしょう。また、屋上のプールが大人気のマリーナベイ・サンズも、ショッピングモールやカジノを有する統合型リゾートの一つです。

　日本のIRはシンガポールの施設を参考に作られるといわれ、もしかするとマリーナベイ・サンズのような豪華な設備が日本に誕生するかもしれません。

　IRが開業されると、国内でもカジノが全面的に解禁になると誤解する方もいますが、それは違います。同法案はカジノ施設を普及させるためではなく、カジノを含むリゾート地を増やすことで、産業振興を目指すものです。

　日本でカジノ法案が成立した背景としては、まず日本経済を活性化という大きな目的が挙げられます。統合型リゾートが誕生することで、これまであまり日本に訪れていない海外の観光客、特に富裕層を取り込むことが期待できます。今までは、旅行でカジノをプレイしたいと考えた時、日本は選択肢に挙がりませんでした。ラスベガスがマカオなどでカジノを楽しんできた、日本人の旅行客も集客できる可能性が高いでしょう。

　お金が動く場所では、人も動きます。IRという大規模施設が生み出す収益によって地域活性化がもたらされ、大量の雇用も創出できます。観光客の利便性を高めるために、インフラ整備も欠かせません。地方自治体、ひいては日本経済全体にも良い影響をもたらすからこそ、IRに好意的な声が多いわけです。

　なお、大阪府以外に長崎県も候補地として国に申請を提出していますが、2023年7月時点でまだ認定は下りていません。よって、現時点では大阪府のみ、2029年の開業に向け整備計画を進めている状況です。

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【まとめ】
　ようやく日本国内で初とあるIR、統合型リゾートの開業が大阪府に決定しました。2029年秋頃の開業を目指し、計画が立てられていますが、地盤の強化やインフラ整備、そしてギャンブル依存症者を出さないための対策など、課題は山積みです。夢洲では2025年に大阪万博も控えており、当初の予定より時期がずれ込む可能性も指摘されています。

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