米ゴルフツアー選手たちはなぜ「黒人差別」に沈黙するのか

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 加えて、PGAツアーは政権に逆らえない立場にある。PGAツアーには2つの法人格があり、TPCなどのゴルフ場の経営などについては、一般企業と同じように税金を支払っている。一方、トーナメントに関しては、スポーツ振興やトーナメント会場のある地域振興を兼ねたチャリティー活動を行っているとして、利益を求めないNPO法人のような形で、税金が大きく軽減されている。数百億円に及ぶ、テレビ放映権収入などに対しても同様だ。

 ずいぶん前の話になるが、民主党のクリントン政権の時代、PGAツアーの優遇税制が問題になったことがある。この時は、ツアーが活発にロビー活動を展開し、クリントン大統領がゴルフ好きだったことも功を奏して事なきを得ている。

 しかし、当時からすれば、PGAツアーの収入は倍増。トップの収入が年間4億円以上というNPO法人というのもちょっと異常だ。2017年のジェイ・モナハンコミッショナーの年収は390万ドル(約4億1340万円)。今年はコロナの影響でサラリーを25%カットするという。民主党のバイデン氏が大統領にでもなれば、再びツアーの優遇財政が問題になるかもしれない。こんな時期に政治的な行動は取れないというのも、PGAツアーなのだろう。

(ゴルフライター・吉川英三郎)

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