米ゴルフツアー選手たちはなぜ「黒人差別」に沈黙するのか

T・ウッズはトランプ米大統領と親密（Ｃ）ロイター＝共同

　加えて、ＰＧＡツアーは政権に逆らえない立場にある。ＰＧＡツアーには２つの法人格があり、ＴＰＣなどのゴルフ場の経営などについては、一般企業と同じように税金を支払っている。一方、トーナメントに関しては、スポーツ振興やトーナメント会場のある地域振興を兼ねたチャリティー活動を行っているとして、利益を求めないＮＰＯ法人のような形で、税金が大きく軽減されている。数百億円に及ぶ、テレビ放映権収入などに対しても同様だ。

　ずいぶん前の話になるが、民主党のクリントン政権の時代、ＰＧＡツアーの優遇税制が問題になったことがある。この時は、ツアーが活発にロビー活動を展開し、クリントン大統領がゴルフ好きだったことも功を奏して事なきを得ている。

　しかし、当時からすれば、ＰＧＡツアーの収入は倍増。トップの収入が年間４億円以上というＮＰＯ法人というのもちょっと異常だ。２０１７年のジェイ・モナハンコミッショナーの年収は３９０万ドル（約４億１３４０万円）。今年はコロナの影響でサラリーを２５％カットするという。民主党のバイデン氏が大統領にでもなれば、再びツアーの優遇財政が問題になるかもしれない。こんな時期に政治的な行動は取れないというのも、ＰＧＡツアーなのだろう。

（ゴルフライター・吉川英三郎）