銀行・証券・保険業界などの金融界を４０年近く取材するベテラン記者。政界・官界・民間企業のトライアングルを取材の基盤にしている。神出鬼没が身上で、親密な政治家からは「服部半蔵」と呼ばれている。本人はアカデミックな「マクロ経済」を論じたいのだが、周囲から期待されているのはディープな「裏話」であることに悩んで４０年が経過してしまった。アナリスト崩れである。
経済ニュースの核心
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息子2人取締役へ 「世襲」が既定路線化するユニクロの将来
「私がいない場合でもガバナンスが利くという意味で２人を取締役にする」 「決して経営者になるもの ではない」 柳井正会長兼社長は会見でこう世襲を否定したが、真に受ける向きは誰もいまい。 …
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地銀苦しめる店舗の減損処理 奥の手“まぶし”できない理由
９月期中間決算の発表を控え、地方銀行に悩ましい問題が浮上している。店舗の減損処理による収益の目減りだ。 一般企業では工場の稼働率が大きく低下するなどした場合に、その価値を引き下げる「減損処理…
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トヨタ＆ソフトバンク提携 自動運転車はホントに儲かるか
先週、トヨタ自動車（以下トヨタ）とソフトバンクグループ（以下ソフトＧ）は移動サービス事業で提携すると発表した。トヨタが開発中の自動運転車「イー・パレット」で人、モノ、サービスなどを提供する新会社を共…
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テスラCEOに振り回される 「パナソニック」津賀社長の憂鬱
ＺＯＺＯの前澤友作社長が「月旅行をする」と発表し話題を呼んだが、この会見で前澤氏の横にいたのが、スペースＸ社のイーロン・マスク氏だった。 マスク氏はこれまでいくつもの会社を立ち上げてきたが、…
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「金融庁」日本郵政グループにガバナンス強化への切り込み
金融庁は９月２６日に公表した今事務年度の「金融行政方針」で、これまでになく日本郵政グループに対する言及を拡大。「日本郵政におけるガバナンスの発揮が重要である。こうした観点から、ゆうちょ銀行・かんぽ生…
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安倍政権が進める成長戦略「Society5.0」に潜むリスク
パソコン（ＰＣ）でネットサーフィンをしていると先月から度々、「あなたのＰＣはウイルスに侵されています。すぐこのアプリをインストールして駆除してください」との画面が突然出てくる。見ていた画面を遮断し、…
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「三越伊勢丹」郊外店軒並み低迷 止まらない閉店ラッシュ
百貨店業界の雄、三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）が伊勢丹相模原店など不採算３店舗の閉鎖を決めた。０８年４月の三越と伊勢丹の経営統合以来、主要店舗の閉鎖はこれで１３店目。訪日外国人消費に沸く伊勢丹新…
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「みんなのビットコイン」も 身売り続く仮想通貨交換業者
仮想通貨の下落が著しいが、仮想通貨交換業者も淘汰の時代に入っている。まず動き出したのが、金融庁に認可を申請中の「みなし交換業者」だ。認可申請中に巨額な仮想通貨が流出した「コインチェック」がマネックス…
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トランプ大統領の要求で恩恵受ける “牛丼チェーン”に注目
２６日（日本時間２７日未明）に日米首脳会談が行われた。トランプ米大統領は、貿易赤字の抜本的な削減を目指し、日本に農畜産物の市場開放など具体的な取り組みを求めるもようだ。 ただ、表向きの日本の…
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「三陽商会」3度目のリストラ…バーバリーの穴埋めできず
まさに負のスパイラルといったところだろう。アパレル大手の三陽商会が３度目の希望退職実施に踏み切る。販売職を除く営業、企画などの総合職約９７０人を対象に１０月２９日～１１月２６日まで２５０人の退職を募…
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「ケフィア事業振興会」 資産がカナダに流れている可能性
９月３日、「かぶちゃん農園」などグループ企業から農産加工品を仕入れ、会員制サイト「ケフィアカルチャー」で販売している「ケフィア事業振興会」と関連３社が東京地裁から破産宣告を受けた。その後、グループ企…
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米中貿易戦争でも稼げる…投資のキーワードは「脱中国」
トランプ政権は１７日（日本時間１８日午前）、２０００億ドル（約２２兆円）規模の中国製品に対する追加関税を２４日に発動すると発表した。新たに２６７０億ドル相当に対しても追加関税を課す用意があるとされ、…
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大間原発3度目の運転延期 深刻な「プルトニウム」余剰問題
「マサカリ」とも呼ばれる青森県下北半島。施設はちょうどその刃の部分に当たる最北端で建設が進められている。 大間原子力発電所――。Ｊパワー（電源開発）が２００８年５月に着工したＡＢＷＲ（改良型沸…
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経営陣総退陣 スルガ銀再編受け皿に関西みらいＦＧが浮上
「地銀の風雲児」ともてはやされ、その指示は「天の声」と畏怖されたスルガ銀行創業家の岡野光喜会長（写真）が７日、辞任に追い込まれた。同日公表された第三者委員会（委員長・中村直人弁護士）報告書で、２兆円を…
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11月に中間選挙を控える “強いアメリカ”の株式に投資する
株式投資の「強気」尺度たる東証１部の１日当たり出来高は、年初の２０億株台をピークに減少している。９月に入ってからは１２億株前後に減少、市場実態を反映する東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も年初から上値が下が…
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金融筋が警戒…「西京銀行」は“第2のスルガ”になるのか
「組織的」「善管注意義務違反」と断定されたスルガ銀行の投資用不動産融資を巡る不正事件。借り手の預金通帳などが改ざんされているのを知りながら融資を繰り返し、一部では行員自らが積極的に書類の偽造に手を染め…
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金融庁「顧客の半分が損失」 投資信託で存在感が高まるIFA
「投資信託を保有していた個人の半分近くが損失だった」――。こんな衝撃的なデータが金融庁から発表されたことに金融関係者はショックを受けている。 金融庁は大手銀行や地方銀行など２９行を対象に、投資…
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日本も標的か 「コカ・コーラ」がコーヒーチェーンを買収
先月、米飲料大手コカ・コーラが英コーヒーチェーン大手コスタを５１億ドル（約５６００億円）で買収することで合意した。世界コーヒー市場の成長性に注目し、業界大手のスターバックス（世界７７カ国で約２万９０…
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再上場のアパレル老舗「ワールド」 求められるスピード感
老舗が市場に帰ってくる。「ＵＮＴＩＴＬＥＤ」や「ＴＡＫＥＯＫＩＫＵＣＨＩ」などの著名ブランドを持つアパレル大手、ワールド（神戸市中央区）の２８日東証再上場が決まった。２００５年１１月にＭＢＯ（経営陣…
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まさに究極の選択 「大和証券」の再編相手に“伏兵”現れる
金融界は合併の歴史である。経営者は常に再編を視野に入れて経営している。 その金融界でいま急接近しているのでは、と囁かれているのが大和証券グループ本社と三井住友トラスト・ホールディングス（ＨＤ…
