経済ニュースの核心
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ワインやチーズも…日欧EPA関連銘柄は仕込みのチャンス
2月1日の日欧EPA発効を控えて、安倍首相は1月9日にオランダのルッテ首相、10日にイギリスのメイ首相と首脳会談を行った。なぜオランダ、イギリスだったのだろう。 バブル真っただ中の1989年…
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28年ぶりの前年割れ…直面する「中国新車市場」壊滅危機
「11月、12月に尋常でない変化が起きた」(永守重信会長)として、日本電産が19年3月期業績予想の下方修正に踏み切った。これまで前期比7.5%増の1.6兆円を見込んでいた売上高は一転、1.45兆円と2…
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10連休も営業する「大垣共立銀行」土屋頭取のユニーク経営
「4~5月のゴールデンウイークの10連休も休みません」 岐阜県の有力地銀・大垣共立銀行の土屋嶢頭取は、過去最長の休日となる、今年のゴールデンウイークも銀行の店舗を開くことを明らかにした。 …
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忍び寄るシェアエコデフレでますますモノが売れない時代に
2019年の投資テーマに「シェアリングエコノミー(シェアエコ)」がある。ライドシェアのタクシーやシェアハウス(民泊も)などが話題を集め、メルカリなど個人間で不要品(中古品)などを交換するシェアエコの…
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小売好調も外食大手が苦戦…明暗分かれた“第3四半期決算”
総合スーパー、コンビニや外食チェーンなど2月期決算企業の第3四半期(18年3~11月)業績がほぼ出揃った。セブン&アイ・ホールディングス(HD)やイオンが同期間として過去最高の営業益を叩き出すなど…
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「三菱UFJ」の唐突な社長交代は“平野帝国”完成への布石か
「なぜこの時期なんでしょうねえ? そんなに急ぐ必要はなかったんじゃないでしょうか」 金融界でこう囁かれているのは、三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)が12月26日に発表した社長交代人…
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戦後最長の景気拡大でも…「弱気相場」は終わりの始まり
日本の景気拡大は2019年1月で戦後最長を更新する。 だが、民間エコノミストの多くは「景気はすでに成熟期に入り、遠くないうちに調整する可能性がある」と予想している。実感がないまま好景気は終幕…
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ゆうちょ銀行の預入限度額引き上げはリスクと隣り合わせだ
利用者はさぞ驚き、焦ったに違いない。何しろATMにキャッシュカードを入れると機器内にカードが取り込まれたまま出てこないのだ。 新春早々、ATMトラブルを引き起こしたゆうちょ銀行。 4…
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予防線を張るために…地銀は不動産投資家から“念書”を徴求
スルガ銀行を奈落の底に引きずり込んだシェアハウス運営会社「スマートデイズ」と、西京銀行を食い物にしたアパート施工会社「TATERU」。いずれも「家賃保証」をうたい文句に普通のサラリーマンに過大な不動…
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負の連鎖の可能性…英国のEU離脱混乱に気を揉むメガバンク
「どれほど意見が異なっても、お互いに敬うことが理解への第一歩です」 英国のエリザベス女王は25日、国民にクリスマスメッセージを送った。 政治的な問題に介入しないのが英国王室の慣例だが、…
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連日のETF購入でも株安止まらず…日銀の神通力に陰りが
政府は先週20日の閣僚関係会議で「雇用・所得環境が大幅に改善」とし、景気拡張は12月に73カ月と戦後最長「いざなみ景気」に並んだとした。庶民の生活感覚とかけ離れた印象だが、景気は循環するから今後、い…
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2019年新車販売で過去最高更新も トヨタ「万年3位」の悲哀
トヨタ自動車の来年の新車販売計画がまとまった。グループのダイハツ工業や日野自動車を合わせた世界販売台数は今年の実績見込み1055万台を約2%上回る1076万台。3年連続過去最高更新と6年連続1000…
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三井住友FGのトップ交代は順当も…海外事業の強化が課題
三井住友フィナンシャルグループ(FG)は14日、来年4月1日付で太田純副社長(60)が社長に昇格する人事を発表した。同時に会長に就く現FG社長の国部毅氏(64)は、後任となる太田氏について「卓越した…
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高配当が魅力的「日産グループ」銘柄をあえて狙ってみる
冬の国営昭和記念公園(東京都立川市・昭島市)を散策した。その中に設置されている昭和天皇記念館に、当時の自動車製造技術の粋を集めて開発され1967(昭和42)年から使用された国産初の御料車「ニッサン …
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年明けから開始 10年以上放置“休眠預金”吸い上げに要注意
10年以上にわたり放置された預金を国が吸い上げてNPOなどの社会事業に配分・活用する「休眠預金活用制度」が年明けから始まる。金融庁によると、ここ数年、滞留する預金は年間700億円規模に達し、2008…
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金融機関は危機感なし マネロン審査は“おもてなし”頼みか
マネロン(資金洗浄)とテロ資金対策の強化に、関連省庁が神経をとがらせている。金融庁のある幹部は「金融庁としてはこれまで以上にマネロン・テロ資金対策を重点的に行っていく必要はあると考えている。金融機関…
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中国ハイテク企業を排除…米トランプ政権“G1戦略”の凄み
米中貿易戦争が変質してきた。当初、米国は対中貿易の赤字削減を目的として7月以降に制裁関税を課してきた。 だが、制裁後も対中貿易赤字に改善が見られず、中国の貿易統計によれば11月の対米貿易黒字…
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パイオニア上場廃止で聞こえるドコモら既存株主の嘆き節
カーエレクトロニクス大手でオーディオ機器の名門、パイオニアの“退場”が決まった。香港系の投資ファンド、ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア(BPEA)が総額1020億円で買収・完全子会社化。…
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赤字転落「RIZAP」容易ではないグループ会社の整理の手口
「結果にコミットする」をうたい文句に業容を急拡大させたRIZAPグループの創業者で社長の瀬戸健氏(40)。赤字企業を買い集め、その「負ののれん」を営業利益として計上することで、増収増益を取り繕ってきた…
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万博、G20、ポケモン…大阪は「投資テーマ」がテンコ盛り
先週、伊東温泉に湯治へ行ったら、平日でも満室の盛況さだった。大室山から富士山頂を眺めたとき、登山が趣味の友人がつぶやいた。「12月に入っても山頂の雪が少ないから暖冬だな」と。暖冬は景気にマイナスとも…