法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
経済ニュースの核心
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4K8K放送に消極的…豪華セレモニーの裏で民放各社“及び腰”
現在のフルハイビジョン（ＨＤ）に比べて格段に高精細な映像が視聴できるとされる４Ｋ８Ｋ衛星放送が今月から始まった。４Ｋは画素数がＨＤの４倍、８Ｋは１６倍。「圧倒的な臨場感」（ＮＨＫ）が最大の売りだが、…
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「ゆうちょ銀行」預入限度額引き上げで地銀とは競合しない
「ゆうちょ銀行」の限度額引き上げが、再び政治的な要請として浮上し始めた。 統一地方選や参院選を控え、集票マシンとして期待される全国郵便局長会と族議員にとって、ゆうちょ銀の限度額引き上げは日本郵…
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小売業は大賑わいも…10％下落「ブラック相場」に要警戒
先週末、近くのイオンモールへ出かけたら、館内放送が、「ブラックフライデー」「特別セールでお買い得です」と連呼していた。売り場には「ブラック煮物」「ブラックトイレットペーパー」などが勢ぞろい。ブラック…
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工作機械受注が減少…急激に冷え込む中国経済が落とす影
「明らかに潮目が変わった」。業界関係者からはこんな声も漏れる。１０月の工作機械受注額（確報値）が前年同月比０．７％減と１年１１カ月ぶりの前年割れを記録した。大きく足を引っ張ったのは中国向け輸出で同３６…
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ソフトバンクが12月上場 売り出し価格は1株「1700円」か
東証は今月１２日、ソフトバンクの上場を承認した。１２月１９日に上場する。持ち株会社のソフトバンクグループは、ソフトバンクの株式を売り出すことで、最大約３兆円を調達する見通し。国内市場では、過去最大の…
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“万年赤字”の地銀…「益出し」困難で米櫃が底を突き始めた
超金融緩和の長期化や地方経済の疲弊などで苦境に立つ地方銀行の２０１８年度上期（４～９月）決算。シェアハウス問題に絡んだ与信費用が膨らみ９８２億円の単体最終赤字（前年同期は２０４億円の黒字）を計上した…
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不動産会社「わひこ」“第2のスマートデイズ”が銀行を欺く
国土交通省は不動産のサブリース（転貸借）契約をめぐるトラブルが頻発していることを受け、業者の実態調査に乗りだした。しかし、全国で３万を超えるといわれる業者を追跡調査するのは容易なことではない。その間…
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「地方創生」はどこへやら…東京の鉄道各社は業績拡大へ
世界が注目した１１月６日の米国の中間選挙が終了した。日本の報道番組は、深い分析のない米国の選挙一色に染まり、私たちに直接かかわる国会の法案質疑の報道はほとんど見られなかった。 その意味でトラ…
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通信子会社上場決定でも…SBG“親子とも”先行き予断許さず
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の通信事業子会社、ソフトバンク（ＳＢ）の東証上場が決まった。 売り出しに回されるとみられるＳＢ株は約２．６兆円。過去最大級のＩＰＯ（新規株式公開）となる。上場日…
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「全銀」24時間365日即時振り込み可能の陰で“内輪モメ”
１０月９日から全国約５００の金融機関が参加して、２４時間３６５日即時に振り込み手続きが可能な「モアタイムシステム」がスタートした。 これまで金融機関の営業時間内でしかできなかった振り込みが、…
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外国人労働者の受け入れ拡大で…一段と遠のく“デフレ脱却”
ＴＰＰ１１が１２月３０日に発効する。日本への輸入が増えるのは、国産品より安価なコメ、牛肉、豚肉、小麦、バター・脱脂粉乳などで、国産品との競争で価格は下がる。国内物価の下落要因でもある。 今後…
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巨額赤字へ転落「千代田化工」米好景気で労働者不足が直撃
まさに「暴落」といったところか。先週１０月３０日終値で７１２円だった株価は３日連続ストップ安となり、週末には３８２円と半値近くに。４月につけた年初来高値１１５０円からの下落率は６７％超にも達した。 …
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農水省 「漁業制度の大改革」は奥原正明前次官の置き土産
水産庁は、企業が沿岸の養殖業に参入しやすくなるよう「漁業制度の緩和」に踏み切る。約７０年ぶりの大改革で、関連法案を今臨時国会に提出する方針だ。漁業者の高齢化などで低迷する水産業を活性化するのが狙いだ…
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11月相場は要警戒…「1日と6日」今年最大のイベントリスク
平日の午後、東京・銀座にある銭湯（大人入浴料４６０円）に入り、徒歩で新橋駅近くのドン・キホーテ銀座本店に行くと店の周りや、店内は中国人観光客であふれていた。ただ、買い物カゴを見るとスペースに余裕があ…
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CASE時代に押されて…自動車部品「ケイレツ」に再編の波
クルマのＣＡＳＥ（コネクテッド、オートノマス、シェアード、エレクトリック）化の波が、日系自動車部品メーカーの再編を後押し始めた。 ２０１７年まで日産自動車系列で、現在は米投資ファンド傘下にあ…
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中小企業経営者に爆売れも…国税が切り込む生保の節税商品
決算対策として中小企業経営者に爆発的に売れている生保の「企業の経営者向け節税保険」に国税のメスが入るのではと囁かれ始めた。この商品は「保険料が全損扱いできる」というのが最大のウリで、納税負担に悩む企…
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「世界経済は景気循環の後期に」が米金融関係者の主流に
米国経済は良好だと、トランプ大統領は１１月６日の中間選挙に向けて訴えている。ただし、失業率はほぼ完全雇用の状態にあり、１７年の家計所得は２年連続で過去最高を更新したものの、中間層の５０％と上位５％の…
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いきなり暗礁に乗り上げた 海運3社の統合コンテナ会社
「『ＯＮＥ』じゃなく『ＴＨＲＥＥ』、最高にうまくいっても『ＴＷＯ』くらいじゃないの」 業界筋の間では当初からこんな皮肉も飛び交っていた。 日本郵船、商船三井と川崎汽船の海運大手３社のコ…
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「みずほ信託」地銀との提携戦略 信託代理店1000拠点突破
「地方銀行とコラボ（連携）し、信託ニーズに対応するプラットフォームを目指す」と語るみずほ信託銀行の飯盛徹夫社長。そのプラットフォームのカナメとなる信託代理店数が１０００拠点を突破する見通しとなった。 …
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6日連続ETF買った日銀の罪…出しゃばりのせいで安値拾えず
日銀が１０月５日に発表した９月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、１年前と比べ景況感が「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」の割合を引いた景況感ＤＩは、マイナス１３．３となり、前回６…
