１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄
ここがおかしい 小林節が斬る！
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「失われた30年」とは、政治の不作為30年の結果であり責任だ
今年の3月17日、衆院政治改革特別委員会に参考人として呼ばれた私は、不思議な「既視感」に襲われた。 思えば、31年前の細川政権下で、現行の衆院議員選挙制度と政治資金規正に変える法律改正が行わ…
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改憲で「緊急事態条項」の新設は無理だ 全く必要がないものだから
2011年3月11日に東日本大震災が発生した直後に、当時の自民党の改憲問題の責任者であった中山太郎代議士から私に電話があった。いわく、「『お試し改憲』の良い案が見つかりました。『緊急事態条項』です」…
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同性婚法制化は憲法の要請だ 法の下の平等と個人の尊厳が害されている
日本国憲法が制定された1946年当時の科学水準では、同性愛は、その者の「変な趣味」だと思われていた。しかし、科学の進歩の結果、今日では、同性愛は、先天的なDNAの問題で、各自が選択した「好み」の問題…
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台湾有事は日本有事になり得るか？ 冷静に検討しておく必要はある
高市首相の発言と中国の反発で注目を集めているが、台湾有事は隣国の日本にとって「他人ごと」ではない。だから、今、冷静に事実を整理しておく必要はある。 中華人民共和国（北京政府）は、台湾を自国領…
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「スパイ防止法」論議に禁じ得ない違和感…なぜ本質を避けるのか
ロシアのウクライナ侵攻、中国の南シナ海、台湾海峡、尖閣諸島における軍事行動、さらに両国の日本周辺における共同軍事演習という現実を前にして、わが国の安全保障環境は明らかに悪化している。 そのよ…
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理解しがたい「副首都」構想 何をしたいのか、よく分からない
自民党と日本維新の会の連立政権合意書の中に、「首都および副首都の責務および機能を整理した上で、2026年通常国会で法案を成立させる」と明記されている。 これまで何回も「大阪都構想」「副首都構…
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乱暴な「衆院定数1割年内削減」の約束 身を切らず「野党を切る」だけなのか
毎日新聞（11月2日）の報道によれば、「比例区で50議席減らす」という自民・維新の案と2024年の総選挙の結果で試算してみると、結果的に、自民と維新だけで新しい過半数（208）に達する212議席にな…
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公明党を巡る誤った「政教分離」論 宗教にも政治に参加する権利がある
連立政権を離脱した公明党に対して、また、自民党の一部から、「無教養」としか評しようがない変な議論が出てきた。いわく、「『政教分離』の観点から創価学会会長を国会で証人喚問すべきだ」。 これは、…
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創価学会名誉会長から聞いた公明党の原点
27年も前の話だが、池田大作創価学会名誉会長と会食する機会を得た。その際に、なぜ公明党を作ったか？ という理由を聞いて、深く納得した。 いわく、 「当時は自民党と社会党の2大政党の時代…
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政治家は評論家でも学者でもない 玉木代表は決断しないのか、できないのか
野党第1党の立憲民主党が、日本維新の会と国民民主党と組んで、あえて国民民主の玉木代表を首相に指名する政権交代を提案している。 それに対して、玉木代表は、①集団的自衛権を一部容認した安保法制を…
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政治とは「妥協」の業である。今、基本政策の違いを強調するのは愚か
急に政治が面白くなってきた。 自民党にどこまでもついていく「下駄の雪」と揶揄されてきた公明党が、自民の不誠実に耐えかねて、連立を離脱した。 公明が自民との連立に参加した際に、支持母体…
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維新の9条改憲案は自民党の本音と同じだ
日本維新の会が「21世紀の国防構想と憲法改正」という政策提言を行った。（「戦力」と「交戦権」を認めない）現行の憲法9条2項を改正して、「国防軍」と「交戦権」を明記するというものである。 これ…
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「日の丸損壊罪」新設という違憲な発想 論敵を法律で黙らせたいだけの暴論だ
従来、自民党右派の人々は、「日の丸損壊罪」の新設を主張してきた。最近、議席を増やした参政党もそのことを主張している。 外国の国旗を損壊したら犯罪になる（刑法92条）のに、日本の国旗（日章旗）…
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日の丸と愛国心…参政党こそが誤解している
参政党の梅村みずほ参院議員が、日の丸と愛国心について語った。 参政党の街宣に抗議する人々が日の丸に大きな「×」をつけたものを掲げて叫ぶ姿を批判して、同議員は、それが愛国心に欠けた行為だと憂え…
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公人の靖国神社参拝と憲法の制約
毎年、8月15日の終戦記念日が近づくと、公人に対してメディアが「靖国に参拝するか否か？」を問うことが始まる。 かつて、ある公人は、「戦没者に哀悼の意を示して平和を誓うことのどこが悪いのか？ …
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メディアを政府の広報機関にする気か…参政党は民主主義の本質が分かっていない
参政党の新日本憲法（構想案）16条2項は、「報道機関は、偏ることなく、国の政策につき、公正に報道する義務を負う」と規定している。 人類が、長い歴史の中で、試行錯誤の末にたどり着いた最良の政治…
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参政党の憲法案は「硬性憲法」ではない
参政党新日本憲法（構想案）33条は、憲法改正の手続きを定めている。 それによれば、①まず、衆参両院それぞれで総議員の過半数（2分の1超）の賛成で発議され、②つぎに、国民投票において有効投票の…
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参政党の憲法案では離婚が違憲になる？ 憲法で道徳を語るべきではない
参政党憲法構想案7条は、「家族は社会の基礎であり、思いやりの心をもって互いに助け合う」と明記している。 結婚が社会の最小単位で、そこから社会が始まることは、社会学的な真実である。 結…
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参政党の人権論はあまりにも雑…専門家による整理が必要なのは明らかだ
参政党の新日本憲法（構想案）の人権「総論」（=通則）は、まず、「権理には義務が伴い、自由には責任が伴う」と明記している（8条）。これは、当然なことである。 ただし、これを「義務を履行しなけれ…
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参政党が語る「不文憲法秩序」という嘘 日本は成文法国である
参政党の憲法案には、驚くような非常識な前提がある。 それは、日本には天皇を中心とした大家族のような「不文の憲法秩序」つまり「今も続く国体」が存在する……という主張である。「イギリスは『不文憲…
