ジャニーズ「ギャラ全額払い」で独立阻止を画策…アフラックは櫻井翔と個人契約で事務所不要論に拍車

ジャニーズ事務所（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今後1年間、広告やテレビ番組などに出演した際の報酬すべてを所属タレント本人に支払うと発表した、ジャニーズ事務所。

　7日の記者会見で創業者のジャニー喜多川氏（享年87）の性加害問題の事実を正式に認定、謝罪したものの、社名変更なし、同社100％株主の藤島ジュリー景子氏の代表取締役留任などの決定が疑問視される中、記者会見後、所属タレントをCMに起用していた大手企業が、次々に契約の解除や見直しを発表した。　

　推定売上高800億円と言われるジャニーズ事務所だが、性加害問題で収入減が見込まれる中、ギャラの全額分配はタレントの独立対策との声があがっている。

「売り上げ減とタレントへのギャラ全額支払いなどで、仮に1年間無収入になったところで、これまで積み上げてきた莫大な余剰金があるため、運営に支障をきたすことはないでしょう。しかし、ジャニー氏の性加害を静観していた稼ぎ頭のキムタクでさえ、日産やマクドナルドのCMを失うことになった。ジャニーズ事務所を名乗り続ける限りはこの動きが止むことはなく、いずれタレントたちにそのしわ寄せが来ることになる」（週刊誌記者）