現金給付「下限56万円」提示で公明党どうする? 消費税減税で焦る自民が“取り込み”へラストスパート
「御党の考えを重く受け止め、検討を進めてまいりました」
食料品の消費税減税法案を審議中の参院の特別委員会で、19日、片山さつき財務相は、質問者の公明党議員にこう訴えかけた。露骨すぎるラブコールだった。
減税法案をめぐって、政府は今国会中(来月12日会期末)の早期成立を目指しているが、全くメドが立っていない。少数与党の参院で過半数に足りないうえ、特別委は与党より野党の方が1人多い。法案成立に向け、与党は公明と国民民主党を賛成に転じさせるターゲットにしてきたが、“公明一択”に絞り込んだようだ。
減税とセットで実施される所得連動型の現金給付について、対象者拡大を求める公明は、かねて対象の年収下限として雇用保険の適用が始まる「53万円」を主張してきた。そして、片山氏が19日、この要望に応える形で、「56万円程度とする方向で検討したい」と答弁したのだ。53万→56万円は最低賃金の上昇分を反映して再計算した額だという。


















