(6)「談合屋」が狙う大規模修繕工事のうまみ
分譲マンションは全国に800万戸ほどあるとされている。ほぼ、それと同じ数の区分所有者がいて、彼らは所有するマンション管理組合の組合員でもある。
管理組合は、日常管理業務のほとんどを外部の管理会社に委託している。主な管理業務は、共用部の清掃とゴミ出しである。
さらに、建物が傷んだ場合は補修も必要になる。分譲マンションのほとんどが鉄筋コンクリート造である。この構造の建物は、外壁やエレベーター、配管などが築年数の経過とともに劣化する。
国土交通省の示すガイドラインは、分譲マンションは12年から15年程度の周期で大規模修繕工事を行うケースを想定している。多くの管理会社はこのガイドラインを根拠に、業務を受託しているマンションが築10年くらいになると「そろそろ大規模修繕工事の準備を」と管理組合に勧めてくる。管理組合側も「国交省の基準なら」と大規模修繕工事の準備を始める。
マンションを購入した区分所有者は毎月、管理費と修繕積立金を管理組合に払っている。管理費は、ほぼ「右から左」で管理会社に業務委託費として支払われている。しかし、修繕積立金は管理組合の銀行口座に積み上がっていく。新築から10年くらい経過すると、1戸当たり150万円は優に積み上がっている。100戸のマンションなら1.5億円。1000戸なら15億円である。


















