著者のコラム一覧
榊淳司不動産ジャーナリスト・榊マンション市場研究所主宰

1962年、京都生まれ。主に首都圏のマンション市場に関するさまざまな分析や情報を発信。「マンション格差」(講談社現代新書)をはじめ著書多数。

(6)「談合屋」が狙う大規模修繕工事のうまみ

公開日: 更新日:

 分譲マンションは全国に800万戸ほどあるとされている。ほぼ、それと同じ数の区分所有者がいて、彼らは所有するマンション管理組合の組合員でもある。

 管理組合は、日常管理業務のほとんどを外部の管理会社に委託している。主な管理業務は、共用部の清掃とゴミ出しである。

 さらに、建物が傷んだ場合は補修も必要になる。分譲マンションのほとんどが鉄筋コンクリート造である。この構造の建物は、外壁やエレベーター、配管などが築年数の経過とともに劣化する。

 国土交通省の示すガイドラインは、分譲マンションは12年から15年程度の周期で大規模修繕工事を行うケースを想定している。多くの管理会社はこのガイドラインを根拠に、業務を受託しているマンションが築10年くらいになると「そろそろ大規模修繕工事の準備を」と管理組合に勧めてくる。管理組合側も「国交省の基準なら」と大規模修繕工事の準備を始める。

 マンションを購入した区分所有者は毎月、管理費と修繕積立金を管理組合に払っている。管理費は、ほぼ「右から左」で管理会社に業務委託費として支払われている。しかし、修繕積立金は管理組合の銀行口座に積み上がっていく。新築から10年くらい経過すると、1戸当たり150万円は優に積み上がっている。100戸のマンションなら1.5億円。1000戸なら15億円である。

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