国土交通省が１８日発表した「基準地価」によると、東京、大阪、名古屋の３大都市圏の住宅地が６年ぶりに上昇した。日銀の緩和マネーと外国の投機マネーが“都市部”に流れ込んでいるのが原因だ。地方の８割は下落が続いている。いずれ都市部の地価上昇も“人口減少”と“消費増税”のダブルパンチで…
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