買い控えムード蔓延 8月マンション発売「49%減」の衝撃

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 不動産経済研究所が16日に発表した8月の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県)の新築マンション発売戸数は前年同月比49.1%減の2110戸、7カ月連続の減少だった。単月では、リーマン・ショックがあった08年9月(53.3%減)以来の下げ幅というから、衝撃的だ。

 8月は契約率も69.6%と、好不調の目安とされる70%を19カ月ぶりに下回っている。

 同研究所は「契約率を押し上げる人気の大型物件がなかった」と指摘するが、住宅評論家の櫻井幸雄氏はこう言う。

「そもそも8月は盆休みで客足が鈍るので、一般的に供給も抑え気味になる。それに消費増税前の駆け込み需要で大幅増となった昨年8月の反動と見る向きもありますが、マイホームを買おうという購買意欲も5、6月ごろから下がってきていたことも大きい。消費増税で物価が高くなった割に思ったほど昇給もせず、買い控えムードが広がっていたのです。それもあって開発業者も供給に慎重になっていました」

 16日、大阪市内で講演した黒田東彦日銀総裁は、消費増税後の消費低迷について、将来への不安を払拭すれば「家計の支出行動に対する影響をある程度減殺」するし、「(景気も)緩やかな回復基調を続け、駆け込み需要の反動の影響も次第に和らいでいく」なんてノンキなことを言っていたが、それこそ“皮算用”だろう。

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