米トランプ暴走「武器供与一時停止」は打撃だが…ウクライナには「意外なチャンス」と識者が解説
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石破外交の日和見主義
欧州は有志連合を組み、ウクライナへの支援継続や停戦後の安全保障、防衛力強化などを打ち出した。ひるがえって、傍観しているのが石破首相だ。
石破首相は3日の予算委で、米ウ首脳会談について問われ、「どちらかの側に立つつもりはまったくない」と言い放った。これまで「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」と繰り返し、「法の支配に基づく国際秩序」を強調してきたにもかかわらず、だ。ただの日和見主義じゃないか。
「G7に名を連ねているわけですから、本来なら欧州と足並みをそろえつつ、トランプ氏をなだめるべきでしょう。日米同盟が今まで以上に強固であればこそ、最大の同盟国としてトランプ氏を説得すべきですが、モノ申せない。石破首相のコメントは『何もしません』と言っているに等しいと感じます」（中村逸郎氏）
「ウクライナ側に立つ」とハッキリ言えないようでは、石破外交に期待なんてできない。
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歴史修正主義者のプーチン大統領によるウ侵攻の最大の目的はウクライナのNATO加盟阻止。開戦から3年、トランプの再登板で描くプーチンの青写真とは？ ●関連記事『【もっと読む】プーチンだけが丸儲け…米国＆ウクライナ会談決裂にニンマリのロシアが描く青写真と警戒心』で詳報している。
