“関税男”ことトランプ大統領がインフレを助長、不況下の物価高が深刻になってきた

次の仕掛けは？（Ｃ）ロイター

　おコメなど小売価格の高騰により、多くの庶民の生活が苦しくなっている。1月の消費者物価指数（総務省）は変動の大きい生鮮食品を除く総合が109.8となり、前年同月比3.2％上昇し、3カ月連続で伸び率が拡大した。生活実感に近い生鮮も含む総合は4.0％上昇で2年ぶりに4％台となった。「コメ類」の上昇率は70％超、過去最大の上昇率を4カ月連続で更新する歴史的高騰である。

　卸売業者や商社が先高観から売り惜しみをして、食品の需給バランスが崩れているのかもしれない。株式投資では、投資家は先高観が生まれれば、売り惜しみして保有株を売らない。これが株価上昇の要因になる。これは「市場経済の原理原則」である。

　帝国データバンクによれば、主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした2025年1～4月の飲食料品値上げは3933品目。前年同時期に公表した24年の値上げ品目見通し（1596品目）を大きく上回る。25年の値上げ要因は、24年に続き「原材料高」が主なものだが、サービス面のコスト上昇は顕著で、トラック運賃など「物流費」や春闘など賃金引き上げも値上げ要因とする企業も散見される。