確率2％の抽選で10万円で永住権を手にした在米邦人が語る 7億円「トランプ・ゴールドカード」の価値

トランプ大統領（Ｃ）ロイター

　米国のドナルド・トランプ大統領（78）が米時間の2月25日、ホワイトハウスの記者団に対し、「ゴールドカード」と呼ばれる新たな米国居住許可証を500万ドル（約7億5000万円）で販売する考えを示したことで世界の注目が集まっている。同日、CNNやAP通信など現地の主要メディアが一斉に報じた。翌日には、自身のSNSで既に構想を公表し世界中で物議を醸しているパレスチナ自治区ガザ地区ガザのトランプタワー建設計画のイメージビデオも自身のSNSに投稿。就任以来、前代未聞の政策案を次々と発表し国際政治をも脅かしているが、この"ゴールドカード"案は一体どんなものなのか。

　現地発のロイター通信によれば、米国の雇用を創出または維持する多額の資金を持つ外国人投資家向けのビザ「EB-5」を"ゴールドカード"に置き換えるという考えだという。現行の「EB-5」は最低80万ドル（約1億2000万円）を投資をした上で永住権（グリーンカード）は取得できない可能性もあるが、ゴールドカードは永住権と市民権（現行では永住権取得から在住10年前後で取得可能）を同時に取得することができる。ただ、価格が500万ドルともなると購入できる人も限られてきそうだ。これについて、これに米情報誌Rolling Stonesは、トランプ氏はプーチン政権下で国政や経済的に不安定なロシアのオリガルヒと呼ばれる新興財閥たちに売れることを見込んでいると報じた。