醜聞まみれの高市内閣がシャカリキ インテリジェンス強化は誰のため、何のため

政治が情報をねじ曲げる

　いまだに不倫文科相が職にとどまり、首相の醜聞が毎週、週刊誌をにぎわす高市政権。その対抗なのか、インテリジェンス強化を急いでいるが、人権や情報公開という民主主義を守る議論は置き去りだ。この法案が言論統制・弾圧につながり、恣意的に運用される懸念が高まっている。

　　◇　　◇　　◇

　大手メディアは全く報じていないが、この連休中も高市首相に関するスキャンダルがネット上で大炎上していた。「週刊文春」が連休直前にスクープした中傷動画の大量拡散疑惑だ。

　昨秋の自民党総裁選では小泉防衛相らライバル候補を、今冬の衆院選では中道改革連合やその幹部たちを標的にして、高市の陣営が中傷動画をSNSに投稿していたというのである。記事によれば、動画作成を牽引したのは高市側近の公設第1秘書・木下剛志氏。実動部隊は、問題視された暗号資産「サナエトークン」の開発に関わった技術者の松井健氏だったという。

「サナエトークン」をめぐる疑惑も依然くすぶっていて、「週刊現代」が追いかけ続けている。一国のトップに、民主主義の根幹である選挙や金融当局の規制するカネが絡む重大疑惑が次から次へと浮上。ちょっと異常事態だ。