あなたは理解できていますか？「DX理解度」最新調査

企業のDXへの関心は日増しに高くなってきている

　最近「DX」なる言葉をよく耳にするようになった。DXとは「デジタルトランスフォーメーション」のこと。「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して顧客や社会のニーズを基に製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し競争上の優位性を確立すること」を意味するが、企業のDXへの関心は日増しに高くなってきているようだ。

　そうした中、IT技術教育、ビジネススキル教育を中心とした人材育成業務の統括業務を行っているトレノケートホールディングスでは全国の20代～50代の男女ビジネスパーソン588名を対象に、全てのビジネスパーソンにとって重要になるデジタルリテラシー及びスキルの習得状況を探ることを目的とした「DXの理解度に関する調査」を実施した。

DXの定義を正しく理解している人は2割に満たず！

　それによると、7つの考え方を示してその中から「DXの定義として自身の考えに一番近いものはどれか」を聞いたところ、正しい定義を選択した人は全体のわずか19.0％で、最近になってDXという言葉が広く使われ出しているにもかかわらず、正しい定義を理解している人が少ないことが分かった。

　次に「自社でDXに取り組んでおり、それが成功している」と答えた78.2％の人にその具体的な内容をフリーアンサー形式で聞くと、10.6％が「ペーパーレス化」と回答したのをはじめ「オンライン講義の実施」「請求書のデジタル化」といったDXの初期段階のものなど、DXの達成とはいえないものが全体の95.5％を占めた。

　一方「自社のDXが成功していない」と回答した21.8％の人には「自動化」や「DXチームや専任担当の配置」といった回答が見られた。

　いずれにしても、デジタル化はDX化達成への重要な初期段階。それらに取り組んでいる企業は、さらに取り組みを進めることでビジネスの変革を達成できる可能性もあるが、正しくDXをとらえ、ビジネスや組織の変革のためにDXを推進することが求められるといっていいだろう。

　続けて「DXについて学びたいか」という質問には全体の86.6％が「学ぶ予定がない（学びたいと思っていない＋学びたいと思っているが、学ぶ予定はない）」と回答し、その理由としては「何を学べばよいか分からない」（47.2％）「学ぶところを知らない」（39.3％）「学んだ後でどう活かせばよいか分からない」（24.2％）などが挙げられた。

　最後に「ITやDXについて学んだ経験」を聞いたところ、59.5％の人が「学んだことがない」と回答。また、何らかの形で学んだことがある人の半数以上が一般的なニュースに触れる程度で、積極的な情報収集や学習は行っておらず、それらを合わせると81.1％の人がDXを学んだことがないことが分かった。

競争力を高めるためにDXに関連する知識やスキルを身につける

杉島泰斗代表取締役社長

　今回の調査結果を受けてトレノケートホールディングスの杉島泰斗代表取締役社長は、「調査結果を見る限り、DXの正しい定義の理解が進んでいないことがうかがえましたが、総務省による令和3年版情報通信白書にも『デジタル化が遅れる企業は競争に敗北する恐れがある』『変化するビジネス環境での生き残りや、国際競争力の回復のためDXへの注目が高まっている』と記されている通り、DXの推進は企業が生き残るために必要不可欠です。今後デジタル化やDXが世界的に進むことで、ビジネスの競争環境はさらにグローバルに広がっていくことと思われ、それまでに現在低迷している日本全体の競争力を高めるためには全ての社会人がDXに関連する知識やスキルを身につけるべきでしょう。しかしながら、今回の調査では、どこでどのように学べばいいのか分からないと感じている人が多いことも課題として分かりました。国の政策としてもDXに関するスキル獲得を推進しようとしていますが、それぞれの企業でも積極的に学ぶ機会を提供し、またその必要性について社員にメッセージを発信していくことが必要だと思います」と総括した。

【提供】トレノケートホールディングス