石川県珠洲市の人口が1万人割る 能登地震被災者の厳しすぎる生活実態…「医療費免除廃止」に悲痛な叫びも
発災から1年8カ月が経ってもなお、被災者は厳しい生活を強いられている。
石川県珠洲市は1日、市の人口が1万人を割り込み、9952人になったと発表した。能登半島は昨年正月の地震や、同9月の豪雨で大きな被害を受け、人口減少が続いていた。
特に、輪島市、珠洲市、能登町、穴水町の4市町では、今年7月時点で11%もの人口減少が確認された。背景には、住まいや交通などインフラ環境の悪化や、仕事や教育環境への不安があると指摘されている。復興どころか、復旧も道半ばだ。
そうした苦しさがハッキリと伝わってくるような調査結果が出た。石川県保険医協会は先月27日、能登半島地震の被災者などが対象のアンケート結果を公表した。これまで被災者は医療費の窓口負担の支払いが免除されていたが、一部を除き6月末で終了した。調査では5156件の回答が集まり、「医療の免除が終了した場合、通院に影響がある」としたのは、全体の85.4%に上った。
自由記述欄では、生活困窮を訴える悲鳴が相次いだ。<老後の生活設計が大きく狂った。心身に大打撃を受け、健康面でもさまざまな不都合が出てきた><地震で足を負傷。働けるようになるまで免除を継続してほしい>などの声が寄せられた。