１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄
ここがおかしい 小林節が斬る！
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自衛隊加憲論の意味と盲点<5>「壊憲」反対で一致すべし
すでに明らかになったように、安倍首相が考えている９条に新項を設けて自衛隊を合憲化しようという提案は、いわば邪道である。 つまり、まず、①「現行の９条１項・２項は一切変えない」と言うが、３項を…
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自衛隊加憲論の意味と盲点<4>自衛隊の合憲性を見直すべき
安倍首相に賛成する論客たちは、日夜わが国と国民を守ってくれている自衛隊を憲法学者の過半数が今でも違憲だと言っている状況は失礼で、それを改善するために憲法の中に「自衛隊」と明記してその疑義を払拭する……
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自衛隊加憲論の意味と盲点<3>論点は「海外派兵」の是非だ
憲法９条を巡る改憲派と護憲派の真の争点は条文（解釈や改正）の問題ではなく、その前提問題としての国際政治の現状の中で、わが国はどのような安全保障政策を採るべきか？である。つまり、わが国の独立と国民の人…
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自衛隊加憲論の意味と盲点<2>まず9条の原意を確認すべし
私は、４０年近くも改憲論議に参加してきたが、そこには不幸な大前提が横たわっている。それは、現行の９条に関する理解が論者によりさまざまで、それでいて、お互いに意見の違う者との論争を回避しながら、「違っ…
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自衛隊加憲論の意味と盲点<1> 「9条のない国」になる
昨年５月３日（憲法記念日）に突然、安倍首相が、現行憲法９条に「自衛隊」の文言を加えるだけの改憲を提案した。 その後、昨年１０月の総選挙で安倍政権が大勝し、その結果、来年の参議院半数改選まで、…
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北の領民が海賊に…今こそ「専守防衛」に徹するべきだ
北朝鮮から漂着した木造船の乗組員が、離島の避難小屋の錠を壊して、発電機、バイク、家電からドアノブや蝶番に至るまでの物品を盗んで逃走を試みた事件の報に接して、身の毛がよだつ思いをした人は多いはずだ。 …
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「リセット」で安保法制支持に宗旨変えできる軽さが不愉快
今回の希望の党騒動で、ひとつはっきりしたことがある。それは、既にうすうす気づかされていたことではあるが、政治家の多くは、議員であり続ける（あるいは、議員になる）ためには実に簡単に主義主張を変えてしま…
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まだそんなことを？ 言いがかりに近い民進党の共産党嫌い
「まだそんなことを言っているのか？」と思った。民進党の前原代表が、政権奪還には小選挙区における野党統一候補が必要だと認めながらも、自衛隊の解体と日米安保の破棄を目指す共産党との協力には消極的だとのこと…
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「自衛隊加憲論」は矛盾が未解決で無責任な提案である
自民党は、総選挙の公約の中に、憲法９条はそのままにして「自衛隊」を憲法典の中に明記する提案も入れるとのことである。 しかし、それは、本質的な矛盾（つまり国の存続に関する危険）を未解決のままで…
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格差社会を進行 自民の基本姿勢が人間を大切にしていない
毎年新しい政策スローガンを掲げては、その結果も出せないうちに次のスローガンを掲げる。こうした政権の手法にだまされ続けている主権者国民はそろそろ目を覚ますべきである。 最近のスローガン（キャッ…
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解散権の目的外利用は本来許されないはずだ
憲法６９条は、衆議院が内閣を不信任した場合には「１０日以内に衆議院が解散“され”ない限り」内閣は総辞職しなければならない……と規定している。しかし、憲法の全条文のどこを探しても、解散権の主体（つまり…
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野党選挙協力の唯一の方法は自公政権の成功で自明の理
有権者が、安倍政権による国家の私物化に気づき、不信感を募らせている今、現行選挙制度の下で野党が政権を奪取しようと思うなら、その方法は、自民党＋公明党が現に実践して成功している方法を見習う他にない。 …
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打倒自公政権で証明済み 共産党抜き野党共闘はあり得ない
民進党の新（？）代表が決まった。誰に決まっても同じだと思うが、これで、次の総選挙に向けた「野党共闘」の議論と駆け引きがまた始まることになる。 所与の条件として、小選挙区を中心とした現行の選挙…
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論点整理すべし！ 高等教育無償化は改憲の対象ではない
ほとんど教養のない誰かが思いつきで言い出して、それが大阪維新の会の公約になってしまい、それに安倍首相が呼応したために、「高等教育無償化」が改憲論の主要なテーマの一つになってしまった。 しかし…
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末期症状の政権が続くなら「主権者国民」の質が問われる
こうなることは初めから分かっていたような気がするが、それにしても酷かった。 各種世論調査で既に明らかなように、この国の主権者国民（国の主）の疑問は、公僕（大衆に奉仕すべき者）の筆頭である首相…
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「任にあらず」 文民統制の役割を放棄した稲田防衛大臣
もはやこの国の主権者国民大衆の大半が気付いてしまっていることであろうが、稲田防衛大臣はその「任にあらず」である。 政治家である防衛大臣が存在する理由はいわゆる「文民統制」（シビリアンコントロ…
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憲法を忘れた連合による「労働基準法」改悪容認の悪辣
一定年収（１０７５万円）以上の専門職（コンサルタント、為替ディーラー、研究開発者等）を一般の労働時間規制から外し、残業、深夜・休日労働について会社が割増賃金を支払わないことにする労働基準法改正案につ…
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蓮舫代表の二重国籍 問題なのは人権でなくリーダーの資質
蓮舫民進党代表が、自身の二重国籍問題について、改めて、戸籍謄本を公開して説明を行うそうである。それに対して、「外国人や日本に帰化した人への差別を助長しかねない」との危惧の声が上がっている。しかし、そ…
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加計学園問題 山本幸三大臣の「立証責任」論は筋違いだ
加計学園問題に関する衆議院の閉会中審査の場で、山本幸三地方創生相が「（原則禁止の獣医学部の新設を例外的に認める）条件が揃っていない……と証明すべきは（原則を管理している）文科省で、（文科省が）それを…
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まるで時代劇 憲法と公文書管理法に反する「お友達政治」
憲法の１条はわが国の主権者（主）は国民大衆であると明記している。そして、２１条は「一切の表現の自由」を保障しており、それは「情報の自由」を意味し、その一環として、主権者国民は権力者の行為について判断…
