小林節
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小林節慶応大名誉教授

1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」(ベスト新著)

証人喚問で黙秘…「証言を控える」とは罪人からの挑戦だ

公開日: 更新日:

 森友疑惑の当事者として、国会に証人喚問された前高級官僚が、肝心な質問に対しては、まるで録音の再生のように、「刑事訴追の恐れがありますので、証言を控えさせていただきます」と繰り返していた。

 これがいわゆる「黙秘権」の行使である。

 黙秘権は、憲法38条1項に明記されており、それは、誰でも「自己に不利益な供述を強要されない」ことの保障である。

 同条2項は、さらに、「自己に不利益な唯一の証拠が自白である場合には有罪とされない」と明記し、それは36条の「拷問の禁止」と対になっている。つまり、自白だけで被疑者・被告人を有罪にできる制度だと、警察と検察が、自白を取ろうとして容疑者を逮捕して拷問に走る危険があるからである。これは、歴史的体験に裏付けられた英知である。

 しかし、非力な庶民を官憲による拷問から守るための黙秘権であるが、生涯の優雅な天下り生活が保障され、役所による事実上の組織的な証拠隠滅に守られた前高級官僚が、このような形で黙秘権を「悪用」できる議院証言法には本質的な欠陥があるように思われる。

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