１９５７年、愛媛県生まれ。大阪在住。金融専門誌、写真週刊誌「ＦＲＩＤＡＹ」の記者などを経てフリー。地方自治を中心に取材し、テレビのコメンテーターや雑誌などに寄稿。著書に「大阪破産からの再生
賛成反対が拮抗 大阪都構想のまやかし
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<9>両陣営は必死ラストスパートも…深まる大阪市民の分断
大阪市を廃止し、東京都のような特別区に再編するのか。政令指定都市を維持するのか。 決戦となる住民投票の投開票は、いよいよ２日後だ。推進派、反対派の両陣営とも議員やボランティアが市内の主要駅周…
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<8>市試算でコスト増218億円 職員嘆くブラック、ハリボテ
大阪市廃止・特別区設置の是非を問う住民投票（１１月１日投開票）が３日後に迫った。推進派も反対派も連日、大阪市内の街角で熱い演説を繰り返している。一方、聞こえてこないのが消滅する側の当事者である大阪市…
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<7>4特別区再編「住民に近い基礎自治体」は数字のマジック
いわゆる大阪都構想をめぐり、推進派は「住民に近い基礎自治体」をメリットのひとつに挙げるが、それもいかがわしい。都構想が実現すれば、大阪市は廃止され、４つの特別区に再編される。そこで、推進派はこう主張…
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<6>維新と一体化した公明党 6年でひれ伏し今や推進派に
なぜ政令指定都市廃止の賛否を問う住民投票が大阪市で繰り返されるのか。その答えは公明党にある。公明の「貢献」がなければ住民投票は２度も実施されなかっただろう。もちろん、ここで言う「貢献」は嫌みである。…
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<5>まるで忠犬ハチ公 エリート実動隊・副首都推進局の正体
大阪市役所に「副首都推進局」という部署がある。主に大都市制度に関する事務を扱い、いわゆる大阪都構想の根幹部分である大阪市廃止と特別区設置を具体化するブレーン的な存在だ。大阪府と大阪市のエリート職員の…
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<4>要のカジノは風前の灯…経済効果はいまだに明示されず
いわゆる大阪都構想が目指すものは成長戦略と二重行政の解消、そして住民に近い基礎自治体、この３つだ。 この成長戦略は経済成長を意味し、大阪市を廃止して４つの特別区を設置すれば大阪は首都東京のよ…
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<3>「イソジン」で化けの皮が剥がれるも推進派が盛り返し
いわゆる大阪都構想をめぐり、ＡＢＣテレビとＪＸ通信社は９月中旬から情勢調査を毎週実施し、特設サイト「大阪都構想 住民投票２０２０」で結果を配信している。 サイトによれば９月１９～２０日の調査…
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<2>市民は住民投票の正式名称で大阪市廃止を初めて知った
大阪市で実施される住民投票（１１月１日投開票）の正式名称は「大阪都構想の賛否を問う住民投票」ではなく、「大阪市廃止・特別区設置住民投票」である。これは大阪市選挙管理委員会が決めた名称で、ここには「大…
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<1>自民は踏み台、公明は抱き込み…松井代表のこすい戦略
大阪市を廃止して特別区を設置する構想の是非を問う住民投票（１１月１日投開票）が迫っている。世間やマスコミは「大阪都構想」と呼ぶが、正式名称は「大阪市廃止・特別区設置構想」である。賛成多数となれば政令…
