吉富有治ジャーナリスト

１９５７年、愛媛県生まれ。大阪在住。金融専門誌、写真週刊誌「ＦＲＩＤＡＹ」の記者などを経てフリー。地方自治を中心に取材し、テレビのコメンテーターや雑誌などに寄稿。著書に「大阪破産からの再生」など。

<1>自民は踏み台、公明は抱き込み…松井代表のこすい戦略

公開日：2020/10/21 06:00　更新日：2020/10/21 06:00

　大阪市を廃止して特別区を設置する構想の是非を問う住民投票（１１月１日投開票）が迫っている。世間やマスコミは「大阪都構想」と呼ぶが、正式名称は「大阪市廃止・特別区設置構想」である。賛成多数となれば政令指定都市の大阪市は消滅するが、「大阪都」に変わるわけではない。

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　さて、この構想の住民投票が再び行われると言うと、「えっ、また？」とけげんな顔をされることが多い。無理もない。２度目の住民投票へ至る経緯が複雑怪奇だからである。

　１度目の住民投票は２０１５年５月に実施され、わずか１万票ほどの差で反対票が賛成票を上回った。このとき私を含め、誰もが都構想は終わったと考えた。