１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質
金子勝の「天下の逆襲」
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口先介入は無意味…国力低下を招いた神田財務官に円安解消は無理だ
円安進行が止まらない。 一時「1ドル=147円」を超える水準で、財務省の神田財務官は「あらゆる選択肢を排除せずに適切に対応していく」と口先介入しているが、歯止めはきいていない。いまや円安はガ…
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汚染水放出は経済敗戦…岸田政権は「技術後進国」の汚名を歴史に刻んだ
岸田政権と東京電力が福島第1原発で発生した汚染水の海洋放出を強行した。反発する中国は水産物の全面禁輸に踏み切り、韓国でも抗議デモが活発化している。一部メディアはそうした動きを風評被害と報じる。水俣病…
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ガソリン価格高騰なのに…防衛費倍増のためインフレ対策を“放棄”する愚
実質賃金が下げ止まらない。6月の実質賃金が前年同月比1.6％減となり、15カ月連続マイナスになった。岸田内閣は「構造的賃上げを実現する」と言うが、物価上昇に追いついていない。 中でも深刻なの…
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世界から取り残され、投機マネーの餌食となり続ける日銀の硬直
日本の物価上昇は非常に厳しい。6月の消費者物価指数（CPI）は変動の大きい生鮮食品を除くコアCPIが前年同月比で3.3％上昇。伸び率は2カ月ぶりに拡大し、高インフレに苦しむ米国を上回った。 …
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“スジ悪”維新の目玉政策…2025年大阪万博と高校無償化が風前の灯
2025年の大阪万博が危機的状況に陥っている。50の国・地域が建てるパビリオンの建設申請が「ゼロ」のままで、日本のパビリオンも25施設のうち、申請を終えたのは8施設と、約3割だ。開幕まで2年を切って…
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論点の整理すらできず「マイナ問題」を混迷させる世襲政治家3代目の短所
トラブル続出のマイナンバーカードをめぐる衆院の閉会中審査が5日、開かれる。マトモな議論が交わされるかは相当に疑わしい。岸田首相や河野デジタル担当相らは世襲政治家の3代目。甘やかされた人生を送ってきた…
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マイナカードを巡るトラブルは日本の産業の衰退を象徴している
日本の産業の衰退ぶりが、国民生活で目に見える形で出てきている。新型コロナ流行時には、日本製ワクチンや治療薬はほとんど開発されなかった。電力自給問題でも、日本の風力、太陽光発電のメーカーはほぼ壊滅状態…
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かつてない悪法成立ラッシュ 世襲政治家の凡庸な悪が推し進める反動化
既存原発の60年超運転を可能にするGX脱炭素電源法、国会のチェックが利かない予備費や基金を流用して防衛費倍増を実現する防衛財源確保法（財確法）、先端産業の衰退を放置して軍需産業を救済国有化する防衛産…
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末期的バブルの後に待ち受ける破局…物価高で生活が苦しいのに株価上昇の異常事態
先週末、日経平均株価が3万808円と、32年ぶりの高値になった。首都圏の新築マンションの平均価格は7747万円の高値で、明らかに末期的な症状のバブルである。 本来、いまの日本経済の状況からい…
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財源確保法案とはハイパーインフレを招いた“戦前の特会”さながらのマネロン手法なのだ
先月21日に開かれた衆院財務金融委員会に参考人として出席した。岸田政権が閣議決定した防衛費倍増を裏付ける財源確保法案を審議する場だったので、問題点を指摘させてもらった。 岸田政権は2023年…
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一過性の“成長戦略”しかない維新の躍進を許したメディアの大罪
統一地方選は前半戦が終わり、投票率が低下する中、自民党が過半数を獲得。その補完勢力である「日本維新の会」が議席を倍増させた。岸田政権に批判的な層や、今の日本社会を変えなければいけないと考える勢力は、…
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岸田政権の空隙を埋める元首相の亡霊 過去最大の新年度予算はまるで戦時予算編成
岸田首相の「アベシンゾウ化」が止まらない。当初、華々しく打ち出した「新しい資本主義」は中身が完全に空っぽで、その空隙を安倍元首相の亡霊が埋めてしまったようである。国民の暮らしを逼迫させるアベノミクス…
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総務省文書で問われるべきは言論弾圧があったか 放置すれば日本経済は致命傷を負いかねない
放送法の政治的公平性の解釈に関わる総務省の内部文書が、野党議員によって暴露された。文書作成当時に総務相だった高市経済安保担当相は「捏造文書」と断言し、「捏造文書でなければ大臣も議員も辞職する」とした…
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子どもよりミサイルの数が上回る「異次元の少子化対策」
岸田首相が年頭にブチ上げた「異次元の少子化対策」は迷走している。国会で「家族関係社会支出は2020年度でGDP比2％を実現した。さらに倍増しようと申し上げている」と答弁したが、松野官房長官が「どこを…
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日銀・植田新総裁の甘い認識…金融緩和で経済を持たせるやり方はもう限界だ
日銀の新総裁に元日銀審議委員の植田和男氏が就任する見込みだ。植田氏はさっそく「黒田総裁の政策は適切だ」「金融緩和の継続が必要」と表明した。ダラダラと時間をかけて緩和路線から“軟着陸”できると考えてい…
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ついに維新の後塵…危機感欠如の立憲民主党は政権奪取の青写真を示せ
岸田内閣の支持率が「危険水域」に沈んだままなのは当然として、野党第1党としてリーダーシップを発揮すべき立憲民主党に対する国民の期待が集まっていない。個別面接方式のため信頼性の高い時事通信の最新の世論…
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台湾や韓国にも抜かれ…亡国のアベノミクスがもたらした「国民」と「国家」の貧困化
いよいよ2023年が始まったが、日本国民も、国自体もどんどん貧しくなっている。 昨年12月の東京都区部の消費者物価指数の上昇率は、前年同月比でついに4％に到達した。消費者の肌感覚では、その倍…
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予測的中「日銀は歴史的敗北を喫する」投機マネーの圧力でカタストロフへ
異次元緩和に拘泥していた日銀が長期金利の上限を0.5％へ引き上げた。黒田総裁は「利上げではない」と言っているが、実質的な金利引き上げであることは疑いようがない。 この連載で9月以降、「日銀は…
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野放図な「防衛費増」に漂う戦争末期の雰囲気 岸田政権はアベスガ政権の“負の遺産”を継承
戦争末期に似た嫌な雰囲気が漂っている。不支持率5割を超える岸田政権が防衛費を段階的に増やし、2027年度に現状の2倍に増額。27年度以降は財源の不足分のうち、1兆円を増税で確保するという。 …
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岸田首相に公選法違反の疑い 野党は具体案を示せ、議会政治を立て直す「プランB」が必要だ
不祥事閣僚を中途半端にかばった末、辞任ドミノに陥っている岸田首相に公選法違反の疑いが浮上している。昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書に宛名などが空白の領収書が大量添付されていたのだ。再発防止を誓う…
