1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質
金子勝の「天下の逆襲」
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「野党が悪い」の論調が日本の閉塞感の元凶だ
高市首相は、台湾有事について「存立危機事態になり得る」と、従来の政府見解を踏み越えて発言した。これに対し中国は、日本への渡航自粛や水産物の輸入禁止といった措置を打ち出し、激しく抗議している。こうした…
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高市愚策「おこめ券」配布で米価が下がるわけがない
高市政権が防衛費の増加に前のめりだ。2022年に5.4兆円だった防衛費は25年には8.7兆円まで増えたが、2年前倒しして11兆円まで上げようとしている。さらに安保3文書改定で防衛費を増やすが、トラン…
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高市首相の「隷属外交」では国益は守れない
トランプ米大統領やヘグセス国防長官が来日した際の日本の対応は「奴隷外交」と言うべき惨めなものだった。トランプと仲良くなれたとメディアは持ち上げていたが、肝心の「国益」は守れたのか？ まず、中…
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「高市自民・維新」の枠組みは最悪の組み合わせ
自民党は公明党との連立を解消し、日本維新の会との連立に替える。確かに、自民党の196議席と維新の35議席を足し、参政党の3議席を加えれば過半数に達する。この動きで、日本の右傾化が急速に進むだろう。し…
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高市早苗氏が勝利した自民党総裁選は「裏金隠し」の儀式でしかなかった
自民党総裁選で高市早苗氏が当選し、女性初の首相と大メディアが持ち上げている。だが、総裁選の中で、高市氏の演説は、外国人が鹿を暴行しているとか、通訳がいないから外国人は不起訴になるとか、根拠のないフェ…
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【デジタル限定】熱気なき総裁選「変われ」どころか「変われない自民党」が本当の姿
自民党の総裁選は、なぜこれほどまでに盛り上がらないのか。熱気がほとんど感じられない。なぜ石破首相を降ろさなければならなかったのか、全く理解ができない。 何か尖った主張があって論争をしているよ…
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自民党総裁選は政策・人材の払底をさらすだけで終わる
JNNの世論調査で石破首相の続投を支持する人が49％。自民党支持者に限れば、73％も占めていた。にもかかわらず、自民党は民意を踏みにじる形で総裁選に突き進んでいる。しかし、この選挙の候補者は1年前と…
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「中央銀行に人事介入」トランプ大統領の手法は安倍元首相の真似事
米国のトランプ大統領がいよいよ、中央銀行「FRB」の人事に介入した。これは単に米国内の問題にとどまらず、世界経済の根幹を揺るがしかねない危険な動きである。注目すべきは、このトランプのやり方が、かつて…
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気をつけろ！ 国民民主党や参政党の主張は富裕層を喜ばせる
平均株価が4万3000円を突破して最高値を更新し、東京23区内のマンション価格の平均も1億3000万円に達するなど、猛烈なバブルが発生している。もはや庶民が買える価格ではなくなっている。なぜ、バブル…
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「石破続投」でも「安倍派復権」でも見えるのは「滅びのシナリオ」
8日の自民党両院議員総会は、自民党にとって重大な分かれ道になるかもしれない。 7月下旬、世耕弘成元経産相ら旧安倍派の元幹部4人が会合を持ち「石破おろし」を画策。衆院東京11区では自民党内「処…
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参院選では減税ポピュリズム、外国人排斥を訴える政党が伸長
先日の参院選の結果は、予想通り自公・与党が過半数を割った。一方でSNSを通じたフェイクファシズムとも言うべき潮流の中で、参政党や国民民主党が議席を増やした。この結果がもたらすのは、今後の政局の波乱、…
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トランプ関税でボロボロ 日本は「攻めと守り」を重視すべし
7月3日に公示された参院選では、多くの新聞が「減税か給付か」を争点として報じているが、結果、減税ポピュリズムと外国人排斥の極右勢力の台頭を招いている。 確かに食料品の物価上昇は凄まじい勢いで…
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壊れ始めた世界秩序 日本の最優先課題は「自給」だ
世界は一気にきなくさくなっている。全ては、トランプ米大統領の一貫性のない思いつきの言動のせいである。問題は、世界の秩序が壊れ始めているということだ。 カナダで行われたG7の会合でトランプは途…
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コメ騒動の原因は農政失敗と日本人の貧困化にある
5キロ2000円の備蓄米に徹夜してまで群がる人々と、テレビカメラの前で改革派を気取ってみせる小泉進次郎農相──、どこかで見た覚えがある光景だ。父親譲りの「劇場型政治」が繰り返されている。 し…
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小泉進次郎農相の「コメ高騰」対策は詰めが甘い
江藤農相が更迭され、小泉進次郎衆院議員が就任した。石破首相は当初、江藤氏をかばっていたのに更迭した。本来、任命責任を問われてしかるべきで明らかな失点だ。 しかし、石破は参院選前に政権浮揚の最…
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要注意…赤字国債依存型の消費税減税は国の破綻を招く
立憲民主党が食品の消費税率をゼロにする案を打ち出したことで参院選の争点が消費税減税の是非から、そのあり方に変わりつつある。自民党も参院選で勝てないと踏めば、ギリギリのタイミングで踏み切らざるを得ない…
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「トランプ関税」で大恐慌前夜…今まさに50年周期の「カタストロフ」が訪れている
トランプ関税が2日に公表されたが、対中関税を145％に引き上げるとともに、関税の上乗せは90日間一時停止された。株暴落や米国債の投げ売りが起きるなど金融市場は異様に不安定化し、さながら大恐慌前夜の様…
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「増税」のそぶりなし…沈黙する財務省の狙いは「インフレ課税路線」だ
トランプ米大統領の関税の方針がぶれるたびに金融市場が振り回されている。 深刻なのはトランプが自動車関税を課せば「自動車一本足打法」の日本は、たちまち貿易赤字が拡大してしまうことだ。円や株が急…
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根拠薄弱、ウソだらけの「財務省陰謀論」
財務省陰謀論が流布している。トランプ同様の陰謀論だ。財務省は安倍政権にボロボロにされてかつての面影はない。人事権を握られ忖度官僚ばかりになった結果、公文書を改竄もした。財務省陰謀論や財務省解体論は根…
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フェイク飛び交うトランプ米国は「対岸の火事」ではない
トランプ政権誕生から1カ月が過ぎた。トランプ大統領の打ち出す政策は国際秩序の破壊そのものだ。米国にはヨーロッパ諸国との不干渉を是とするモンロー主義という伝統思想があるが、トランプのそれは全く違う。「…
