1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質
金子勝の「天下の逆襲」
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泥沼のイラン戦争で見えてきた日米協調介入の限界
イラン戦争が広がり、中東戦争に発展しつつある。米イラン双方がホルムズ海峡のタンカーを攻撃し合い、イランの支援を受けるイエメンの武装組織フーシ派もサウジアラビアの都市や石油施設を攻撃。さらに港湾都市モ…
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高市放漫財政で「食う、住む、移動」値上げの大波が止まらない
「食う」「住む」「移動」に関して値上げの大波がくる。「食う」については、帝国データバンクによると、8月の値上げは2311品目だったが、9月に4531品目に急増。10月も2720品目だ。年間だと、昨年の…
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為替介入原資に新たな“財源”浮上も…行く末は破綻
高市首相が衆院選前に財源なき「食料品の消費税ゼロ」を打ち出し、今年1月20日に超長期国債の急落と長期金利の上昇を招いて以降、無責任な放漫財政によって日本発金融危機のスイッチを押して押して押しまくって…
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高市首相の「骨太の方針」はまるで無能な営業マンの“詐欺商法”だ
戦後最低の首相に、戦後最大の議席を与えてしまった。選んだ側の責任は重い。後になって思い返せば、この時、日本の滅びが止まらなくなったことに気づくだろう。 今国会はこの政権の体質を露呈させた。立…
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麻生太郎副総裁の思惑ありき 「皇室典範」改正をやっている場合か
イラン戦争はまた、米軍とイラン軍の衝突で、簡単な出口はないままだ。目下、石油インフレに加えて円安インフレで6月の企業物価（輸入物価）は30％弱の上昇。9、10月には厳しい値上げラッシュが起きそうだ。…
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高市首相が強く主張する「成長戦略」の根底にあるのは“円安ホクホク”論だ
高市首相の中傷動画や「サナエトークン」を巡る国会答弁があまりにもひどい。公設秘書の関与は明らかなのに、虚偽答弁の上に陳述書を出して国会答弁を逃げる。 その中で、どんどん円安が進み、2024年…
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国が滅びる前兆か…足元で「4つの異常事態」
異常事態が続いている。日本経済が相当に危なくなってきているシグナルだ。 まず、日銀の利上げだが、野村総研の木内登英氏が言うには、植田総裁は高市首相と手打ちして、利上げを見送る予定だったが、日…
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日本経済は破綻必至 新しい「創世記」を始めるしかない
日本経済はいよいよ持たなくなってきた。次々失政を繰り返しても、誰も責任を取らず、ずるずると来てしまった。 例えば、福島第1原発事故を巡っては、40年で廃炉の予定が、デブリ取り出しは総量880…
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米中会談で利益なし…「居場所」なき高市外交
米中首脳会談はG2の世界支配を演出したが、矛盾だらけでうまくいくとは思えない。まず、米国がなぜベネズエラとイランを攻撃したか。トランプは、中国の石油輸入先を叩き、中国の弱点をつかみたかった。ところが…
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ホルムズ危機を放置する高市首相の狙いは「軍事インフレ」だ
イラン戦争を巡って、トランプ米大統領は停戦期限の延長について「可能性は低い」としていたのに、結局、22日に延長を表明した。延長期間に関して米政府は「時間的制約はない」つまり無期限としている。イラン側…
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「認知能力低下」疑惑のトランプに追従する高市政権の危険
いよいよ、トランプ米大統領の認知能力を疑う報道が出てきた。彼の言動を振り返ると、その疑念も当然と言えるかもしれない。発言が支離滅裂でコロコロ変わり、しかも常軌を逸しているからだ。 現実を見る…
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沈みゆくトランプ米国にしがみつけば、日本は共倒れだ
高市首相は、ずるずるとトランプ大統領のイラン戦争の泥沼に引き込まれている。日米首脳会談では、トランプに抱きつき、国際法違反については不問。イランだけを非難する形をとった。 国会では何の説明も…
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トランプ発のオイルショックに対抗するには「自衛」しかない
トランプ政治が行き詰まっている。イラン戦争を継続すれば、石油ショックになる。原油高に驚いたトランプは戦争が終わったかのような発言をしたが、結局またフェイクで根拠なし。イラン戦争をやめれば、政治的敗北…
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高市首相「世界の真ん中で咲き誇る」とは聞いて呆れる
戦後何度か、有権者は政治的選択を誤ってきた。それは親米右翼の自民党政権が大勝するたびに、日本の政治と経済を崩壊させてきた時である。彼らは勇ましいことを言いながら米国の要求はほぼ丸のみにする奴隷根性丸…
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完敗の「中道」立て直しに安直な即効薬はない
高市自民の大勝という選挙結果はあまりにグロテスクだった。歴史上、特定政党の議席獲得数でいえば史上2番目。1番目は戦時中の大政翼賛会である。SNSやショート動画が普及する中、長文を読めない世代が増加。…
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高市自民を勝たせれば日本の経済、財政は破綻必至
今回の解散総選挙は、民主主義を徹底的に破壊し、日本発の金融危機を招く極めて危ないものだ。このまま“高市人気”をうのみにして進んでしまえば、取り返しがつかない事態になるだろう。 気がつけば、石…
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衆院選で高市政権を信認すれば経済的破綻が起きかねない
27日に衆院選が公示されるが、高市首相の自己都合解散に批判が噴出。経済失策で円安インフレが続き長期国債の価格は下落するばかりだ。高市政権の「責任ある積極財政」はすでに破綻している。 問題はこ…
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2026年「高市予算」は暴飲暴食して胃腸薬を飲むがごとし
高市政権が、一般会計総額が122兆円超となる2026年度予算案を閣議決定。提灯マスコミは物価対策で物価上昇率が収まると予想し、円安も収まり「強い経済」ができると異常に楽観的な見通しを垂れ流しているが…
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自民、維新のまやかしに国民は騙されてはいけない
高市政権は依然、高支持率を維持しているが、次第に勢いは落ちている。JNNの世論調査を見ても、物価高対策に関して「評価しない」が多く、ネトウヨ的な芸能人のせいで高市首相の「台湾有事」発言を受け入れてい…
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「野党が悪い」の論調が日本の閉塞感の元凶だ
高市首相は、台湾有事について「存立危機事態になり得る」と、従来の政府見解を踏み越えて発言した。これに対し中国は、日本への渡航自粛や水産物の輸入禁止といった措置を打ち出し、激しく抗議している。こうした…
