1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質
金子勝の「天下の逆襲」
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トランプ発のオイルショックに対抗するには「自衛」しかない
トランプ政治が行き詰まっている。イラン戦争を継続すれば、石油ショックになる。原油高に驚いたトランプは戦争が終わったかのような発言をしたが、結局またフェイクで根拠なし。イラン戦争をやめれば、政治的敗北…
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高市首相「世界の真ん中で咲き誇る」とは聞いて呆れる
戦後何度か、有権者は政治的選択を誤ってきた。それは親米右翼の自民党政権が大勝するたびに、日本の政治と経済を崩壊させてきた時である。彼らは勇ましいことを言いながら米国の要求はほぼ丸のみにする奴隷根性丸…
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完敗の「中道」立て直しに安直な即効薬はない
高市自民の大勝という選挙結果はあまりにグロテスクだった。歴史上、特定政党の議席獲得数でいえば史上2番目。1番目は戦時中の大政翼賛会である。SNSやショート動画が普及する中、長文を読めない世代が増加。…
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高市自民を勝たせれば日本の経済、財政は破綻必至
今回の解散総選挙は、民主主義を徹底的に破壊し、日本発の金融危機を招く極めて危ないものだ。このまま“高市人気”をうのみにして進んでしまえば、取り返しがつかない事態になるだろう。 気がつけば、石…
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衆院選で高市政権を信認すれば経済的破綻が起きかねない
27日に衆院選が公示されるが、高市首相の自己都合解散に批判が噴出。経済失策で円安インフレが続き長期国債の価格は下落するばかりだ。高市政権の「責任ある積極財政」はすでに破綻している。 問題はこ…
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2026年「高市予算」は暴飲暴食して胃腸薬を飲むがごとし
高市政権が、一般会計総額が122兆円超となる2026年度予算案を閣議決定。提灯マスコミは物価対策で物価上昇率が収まると予想し、円安も収まり「強い経済」ができると異常に楽観的な見通しを垂れ流しているが…
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自民、維新のまやかしに国民は騙されてはいけない
高市政権は依然、高支持率を維持しているが、次第に勢いは落ちている。JNNの世論調査を見ても、物価高対策に関して「評価しない」が多く、ネトウヨ的な芸能人のせいで高市首相の「台湾有事」発言を受け入れてい…
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「野党が悪い」の論調が日本の閉塞感の元凶だ
高市首相は、台湾有事について「存立危機事態になり得る」と、従来の政府見解を踏み越えて発言した。これに対し中国は、日本への渡航自粛や水産物の輸入禁止といった措置を打ち出し、激しく抗議している。こうした…
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高市愚策「おこめ券」配布で米価が下がるわけがない
高市政権が防衛費の増加に前のめりだ。2022年に5.4兆円だった防衛費は25年には8.7兆円まで増えたが、2年前倒しして11兆円まで上げようとしている。さらに安保3文書改定で防衛費を増やすが、トラン…
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高市首相の「隷属外交」では国益は守れない
トランプ米大統領やヘグセス国防長官が来日した際の日本の対応は「奴隷外交」と言うべき惨めなものだった。トランプと仲良くなれたとメディアは持ち上げていたが、肝心の「国益」は守れたのか？ まず、中…
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「高市自民・維新」の枠組みは最悪の組み合わせ
自民党は公明党との連立を解消し、日本維新の会との連立に替える。確かに、自民党の196議席と維新の35議席を足し、参政党の3議席を加えれば過半数に達する。この動きで、日本の右傾化が急速に進むだろう。し…
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高市早苗氏が勝利した自民党総裁選は「裏金隠し」の儀式でしかなかった
自民党総裁選で高市早苗氏が当選し、女性初の首相と大メディアが持ち上げている。だが、総裁選の中で、高市氏の演説は、外国人が鹿を暴行しているとか、通訳がいないから外国人は不起訴になるとか、根拠のないフェ…
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【デジタル限定】熱気なき総裁選「変われ」どころか「変われない自民党」が本当の姿
自民党の総裁選は、なぜこれほどまでに盛り上がらないのか。熱気がほとんど感じられない。なぜ石破首相を降ろさなければならなかったのか、全く理解ができない。 何か尖った主張があって論争をしているよ…
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自民党総裁選は政策・人材の払底をさらすだけで終わる
JNNの世論調査で石破首相の続投を支持する人が49％。自民党支持者に限れば、73％も占めていた。にもかかわらず、自民党は民意を踏みにじる形で総裁選に突き進んでいる。しかし、この選挙の候補者は1年前と…
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「中央銀行に人事介入」トランプ大統領の手法は安倍元首相の真似事
米国のトランプ大統領がいよいよ、中央銀行「FRB」の人事に介入した。これは単に米国内の問題にとどまらず、世界経済の根幹を揺るがしかねない危険な動きである。注目すべきは、このトランプのやり方が、かつて…
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気をつけろ！ 国民民主党や参政党の主張は富裕層を喜ばせる
平均株価が4万3000円を突破して最高値を更新し、東京23区内のマンション価格の平均も1億3000万円に達するなど、猛烈なバブルが発生している。もはや庶民が買える価格ではなくなっている。なぜ、バブル…
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「石破続投」でも「安倍派復権」でも見えるのは「滅びのシナリオ」
8日の自民党両院議員総会は、自民党にとって重大な分かれ道になるかもしれない。 7月下旬、世耕弘成元経産相ら旧安倍派の元幹部4人が会合を持ち「石破おろし」を画策。衆院東京11区では自民党内「処…
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参院選では減税ポピュリズム、外国人排斥を訴える政党が伸長
先日の参院選の結果は、予想通り自公・与党が過半数を割った。一方でSNSを通じたフェイクファシズムとも言うべき潮流の中で、参政党や国民民主党が議席を増やした。この結果がもたらすのは、今後の政局の波乱、…
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トランプ関税でボロボロ 日本は「攻めと守り」を重視すべし
7月3日に公示された参院選では、多くの新聞が「減税か給付か」を争点として報じているが、結果、減税ポピュリズムと外国人排斥の極右勢力の台頭を招いている。 確かに食料品の物価上昇は凄まじい勢いで…
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壊れ始めた世界秩序 日本の最優先課題は「自給」だ
世界は一気にきなくさくなっている。全ては、トランプ米大統領の一貫性のない思いつきの言動のせいである。問題は、世界の秩序が壊れ始めているということだ。 カナダで行われたG7の会合でトランプは途…
