コロナ禍で吉本興業“一人勝ち”が進むワケ 番組外収入にも強み
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松本人志が“視聴率論争”を巻き起こしたように、現在のテレビ局はどこも世帯視聴率から、若者を中心とした個人視聴率にシフトしている。そうなると、若年層が興味をそそられるキャスティングをすることになり、ＳＮＳなどでフォロワー数の多いタレントが起用されやすい状況が生まれている。
■官公庁との太いパイプ
だが、吉本の強みはそれだけではない。彼らを強力に支える“援軍”の存在だ。
「吉本といえば、やはり政府や官公庁案件に抜群に強い。たとえば、今回のコロナ対策のＣＭですが、若者向けにはコロナ感染したミルクボーイが、その体験談を語り、感染対策を訴えている。また、年配者向けにワクチン接種を呼びかけるＣＭには、西川きよし＆ヘレン夫妻がキャスティングされています。もちろん、これらに関してはノーギャラでしょうが、コロナ関連のＣＭひとつ取ってみても、官と吉本の距離の近さが分かります」（芸能プロ関係者）
吉本が公開している資料を見ても、政府系の案件がズラリ。そこには、経済産業省、内閣府、法務省、国土交通省、消費者庁、観光庁といった名前が並ぶ。もちろん、それらのＰＲ案件には当然、ギャラが発生している。
