物価高直撃で「町のお医者さん」がピンチ…無床診療所の68％が減益、足りない診療報酬に青息吐息

今年に入って例年になくハイペースで閉院が進む

日本医師会もかねてから診療所経営の厳しさを訴え（自民党会合で説明する松本吉郎同会長）／（Ｃ）共同通信社

　こうした事態を受け、保団連は22日、上野厚労相宛てに要望書を提出。原則2年に1回の改定を待たず〈期中改定を実施し、全ての医療機関の経営改善及び医療従事者の十分な賃上げを実現するため基本診療料を中心に大幅に引き上げること〉などを求めた。

　要請に参加した保団連副会長の井上美佐医師は「今年度の改定で、（診療報酬が）わずかに上がったとはいえ、従業員の賃金アップや医療経費を賄うには全く不十分」と指摘。「その結果、今年に入って例年になくハイペースで閉院が進んでいます」と続けた。

　実際、東京商工リサーチの調査では、今年1～9月に倒産した病院・クリニック・歯科医院などの医療機関は前年同期比28.2％増の59件。このままいけば、昨年（67件）を超え、年間最多更新もあり得る。あなたの町から医者が消える日もそう遠くないかもしれない。

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