何が「負担軽減」だ！ 社会保険料は下がらず、高額療養費引き上げは「パブコメ」ガン無視の愚

言行不一致、国民の負担増が実態（上野賢一郎厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

〈現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指す〉──。昨年10月20日に結ばれた、自民党と日本維新の会の連立政権合意書に盛り込まれた一文だ。ちょうど1年経ったが、保険料負担は増え、保険給付は削られているのが実態である。

　負担増の背景にあるのが、今年4月から始まった「子ども・子育て支援金制度」だ。会社員などが加入する社会保険も、自営業者らが加入する国民健康保険も保険料が値上がりし、年収320万円の単身世帯の場合、協会けんぽで月300円、国保で月500円の負担増になっている。

　19日の参院予算委員会で上野厚労相は、こう答弁した。

「現時点で把握できている医療の平均的な保険料率、また介護保険料率を合算したものを見ると、健康保険組合、協会けんぽ共に0.07％程度減少している。子ども・子育て支援金率は0.23％程度。これを勘案すると、健保組合、協会けんぽ共にプラスの0.16％程度になると考えられる」

　要するに、“保険料率”自体は下がったが、子育て支援金によって負担は「プラスになっている」と認めたのである。