個人情報保護法を改悪強行した高市政権「自分の情報は自分で守れ」の支離滅裂
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不正アクセスによる個人情報漏洩が止まらない。9日もJR東日本が、会員のメールアドレスなど約206万件が漏洩した可能性があると発表。中古品販売を手掛けるブックオフグループホールディングスは最大約643万件、航空券予約サイト「スカイチケット」の運営会社も約1464万件の会員情報が流出した可能性があると公表した。
相次ぐ情報漏洩に政府も慌て始めた。片山さつき財務相は9日、閣議後会見で「利用者に不安が広がらないように適切に対応していくことが重要」と発言。古川俊治デジタル相も6日の会見で、国民に「自分の情報は自分で守るという意識を持って被害防止に向けた取り組みに協力してほしい」と呼び掛けた。
しかし、デジタル庁は先月、政府職員など計約24万6000件の個人情報が漏洩した恐れがあると発表したばかり。「自分の情報は自分で守るべし」とエラソーに説教を垂れる資格はない。そもそも、高市政権は今年7月に個人情報保護法の改悪を強行し、個人情報の保護よりも利活用を優先してきた。
■改正個情報では「本人の同意」が不要に
