物価高直撃で「町のお医者さん」がピンチ…無床診療所の68％が減益、足りない診療報酬に青息吐息

財務省と綱引き（上野賢一郎厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「30年ぶりに3％台という高い改定率」──。今年6月に改定された診療報酬を巡り、高市首相は国会でそう胸を張ってきたが、医療機関の経営危機は深刻化している。とりわけ診療所、いわゆる「町のお医者さん」が大ピンチだ。

　今回の改定によって、診療報酬本体は3.09％引き上げられた。

　しかし、「病院の経営状況が悪化する一方で、診療所は高い利益率を維持していることは明白」（財政制度分科会委員）という考えの下、診療所への手当てはないがしろにされた背景がある。結果、不十分な改定にとどまっているのが実態だ。

　全国保険医団体連合会が22日公表した「医科2026年度診療報酬改定に関するアンケート」（9月7日～10月30日実施）の中間結果によれば、入院ベッドのない「無床診療所」の68％で、診療報酬改定後の今年8月の経常収支が前年同月比マイナスだった。減益は有床診療所で62％、病床100床未満の小規模病院でも52％に上った。

　今回の改定では、物価高に対応するための「物価対応料」が新設され、賃上げ手当ての「ベースアップ評価料」が引き上げられたものの、医療機関は相変わらず青息吐息。アンケートの自由記述には、〈人件費や、材料費、業務委託費が上がり、経営は悪化する一方〉〈賃上げや物価高騰をカバーできない〉〈何をしてもムダ、閉院しかない〉などの悲痛な声が並んだ。