医療DX「本人同意不要がデフォルト」で個人情報ダダ漏れ…所得・就労・家族構成も丸裸

規制改革の名のもとに（Ｃ）日刊ゲンダイ

　個人情報の漏洩が止まらない。16日も日経新聞社が、クラウドサービスが不正アクセスを受け、約183万件が漏洩したと発表。ヤマト運輸では代金後払いサービスの約531万件、化粧品大手のファンケルでも子会社と合わせて約83万件の漏洩が発覚した。

　相次ぐ情報漏洩に政府も動き出した。総務省は16日、通信事業のデータ保護やセキュリティーの在り方に関する有識者検討会を設置すると発表。来週22日に1回目を開催する。

　コトここに至り、政府が傍観というわけにはいかないのだろうが、データ保護やセキュリティー対策の音頭を取るのはしらじらしい。一方では有識者会議を通じ、あらゆる個人情報を本人の同意なく利用できる規制緩和を進めているからだ。

　内閣府の有識者会議「医療等情報の利活用の推進に関する検討会」は今月9日の「とりまとめ」で、医療データを外部に出す際に必要な患者への事前通知を取っ払い、大規模病院を対象に〈保有する医療等情報を提供することを義務付ける〉と打ち出した。これだけでも耳を疑うのに、知らぬ間に利用される恐れのある「医療等情報」には、所得や就労など〈健康に影響を与える要因に関するデータ〉も含まれるのだ。