介護要らずの高齢者が増えても手放しで喜べない? 「働いて健康維持」の裏には深刻な生活苦が
増える元気な高齢者──。日経新聞(21日付)によると、要介護認定を受ける高齢者の比率が下がっているという。2014年と2024年を比べると、80代だと3ポイントも下がっているそうだ。
日経新聞は、厚労省の「介護保険事業状況報告」の9月末時点の要介護者数と、総務省の「人口推計」の10月1日時点の人口をもとにして、要介護認定を受けている高齢者の割合を計算したという。
70~74歳は4.1%→3.8%。75~79歳は9.1%→7.4%。80~84歳は19.5%→16.6%。85~89歳は36.3%→33.2%。いずれの年代でも要介護認定率が下がっているのだ。
日経新聞は、介護を受ける高齢者が減っている原因を、就労など社会参加の増加が影響していると分析している。働く高齢者が増えたことで、介護を受ける比率も下がっているということだ。
たしかに、高齢者の就業者数は増加している。総務省統計局によると、2025年に働いている65歳以上の高齢者は943万人で、22年間、増えつづけている。年齢の階級別の就業率は、65~69歳は54.5%、70~74歳は36.2%、75歳以上は12.6%だった。いずれも過去最高だ。

















