着々進む極右政権の言論統制 スパイ関連法と国旗損壊罪という悪夢

　立法事実もない国旗損壊罪に血道を上げる高市政権。その中身たるや政府の意向で何でもありの弾圧法だが、一連のスパイ法案にも同じ懸念が寄せられている。

　いよいよ、極右高市の正体露呈だが、大メディアは恐ろしいほどの無関心。このまま何でもありが加速するのか。止める手だてはないのか。

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　時計の針を戦前、戦中にグルグルと逆戻りさせている高市政権がまた一歩、「言論統制」につながりかねない法整備を前に進めたと言っていい。

　自民党は1日、日本国旗を傷つける行為を処罰する「国旗損壊罪」に関するプロジェクトチーム（PT）と内閣第1部会の合同会議を開き、同罪を新設する法案を了承。連立を組む日本維新の会との調整が終わり次第、今国会に提出し、会期内成立を目指すという。

　高市首相の肝いり法案で、「人に著しく不快または嫌悪の情を催させる方法」により「公然と国旗を損壊、除去、汚損」した場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科す──との内容だ。さらに、自ら国旗を損壊する様子を撮影し、SNSなどで配信するなど「不特定多数に提出し、公然と陳列」した場合も処罰対象としているのだが、「著しく不快」「嫌悪の情」という曖昧な言葉が指す意味や内容がサッパリ分からない。