高市首相「肝いり」でも立法事実やはり乏しく…自民党PTで配られた「国旗損壊」のトホホ事例集

衆院選で高市首相の「第一声」で小旗を振る人々（Ｃ）共同通信社

　自民党が国旗損壊罪を創設する法案の骨子をまとめた。高市首相の「肝いり」だけに、党執行部は6月前半の国会提出を目指し、条文化を急ぐ。

　承認された骨子では、対象の国旗を「社会通念上、国旗の用に供していると認識されるもの」と幅広く定義。自己所有も対象となる。高市首相が引き合いに出す「外国国章損壊罪」の場合、過去の判例で「公的機関が公式に掲げたもの」に対象が限られているのとは大違いで、より厳しい内容だ。

　しかも布や紙でつくった国旗を目的によらず「公然と損壊、除去または汚損する行為」を処罰対象とし、2年以下の拘禁刑または20万以下の罰金を科す。党プロジェクトチーム（PT）の会合では「お子さまランチの旗は対象か否か」を議論。結局、対象から外れたが、スポーツイベントや高市首相の選挙演説でも振られる日の丸の小旗とか、家にある古い日章旗の処分はどうなるのか。

　いい大人が集まって「お子さまランチ」の議論に時間を費やすなら、法案創設の理由となる「立法事実はあるのか」を話し合った方がいい。PTの配布資料からも「根拠なき立法」は明らかだ。