「家計にゆとり」と真逆の政策進める高市首相「消費支出9カ月連続マイナス」にダンマリ
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「切れ目のない物価高対策に取り組んできた」──。高市首相が今国会でも繰り返している常套句だが、これほどいい加減な売り文句もないのではないか。庶民の財布のヒモがどんどん固くなっている現実は置き去りだからだ。
公益財団法人「新聞通信調査会」が11日発表したメディアに関する世論調査（7月17日～8月16日実施）によれば、高市政権の物価高対策について「どちらかと言えば評価しない」「評価しない」が計52.6％に上った。高市首相は今月5日の所信表明演説でも「物価上昇率はG7で最低、賃金上昇率は最高」と胸を張ったが、世論の半数に相手にされていないのだからイタい。
それもそのはず。高市首相が何と言おうと、家計の消費力は落ち込み続けているからだ。
総務省が9日発表した8月の家計調査では、1世帯（2人以上）あたりの消費支出は31万975円。物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.1％減、名目でも1.0％減だった。
減少幅は7月の3.6％から縮小したものの、実に9カ月連続のマイナス。天候不順による外出控えが影響したとはいえ、節約志向は依然として強い。「消費支出9カ月連続マイナス」の事実に、何かと「G7で最優秀」を持ち出す高市首相もダンマリだ。経済評論家の斎藤満氏が言う。
