消費税減税「財源先送り」が円売り・債券売りの“火種”に…政府の《市場の信認得られるよう》遠のくばかり
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肝心の財源論は先送りだ。政府は8日、来年4月実施を目指す食料品の消費税減税に関し、自民党と日本維新の会の与党に税制改正大綱案を提示した。しかし、減税期間2年で約10兆円に上る税収減の穴埋め策は示さなかった。
〈市場の信認を得られるよう、特例公債に頼らず、補助金等及び租税特別措置の適正化、追加的な租税収入以外の収入の確保その他の歳出及び歳入全般の見直しにより財源を確保する〉──。消費税減税の財源について、大綱案に盛り込まれたのは、たったのコレだけ。自民党の小野寺五典税調会長も8日の会合後、「財源が明確でなければマーケットにしっかりとした説明ができないのではないかという意見があった」と明かした。
ただでさえ、市場は乱高下している。日本のリフレ政策にしびれを切らした米国から高市政権がドヤされ、為替相場は一時1ドル=152円台まで急激に円高が進行。30年ぶりに3％を突破した長期金利も9日、一時2.865％まで低下した。
円安・債券安からの逆回転は「市場が日米による円安修正と日銀の利上げ加速を織り込んだ」（エコノミスト）のが要因だが、インフレ促進・円安ホクホクの高市政権が軌道修正したわけではない。それこそ「市場の信認を得られるよう」に消費税減税の財源をハッキリさせないことには、財政悪化懸念は払拭されず、再び円売り・債券売りに転じる恐れがある。
