「家計にゆとり」と真逆の政策進める高市首相「消費支出9カ月連続マイナス」にダンマリ
公開日： 更新日：
■勤労者世帯でもエンゲル係数が3割超え
「長引く物価高で家計が傷んでいる実態が露呈しました。その証拠に、家計に占める食料品の割合を示すエンゲル係数は勤労者世帯でも30％を超えました。すでに年金生活者など無職世帯では30％超でしたが、勤労者世帯でも食料品の支出が膨らみ、余裕がなくなってきているのです。日銀の消費活動指数でも、今年4～6月に比べ、7～8月は1％マイナス。物価高が家計を圧迫している実態は明らかなのに、高市政権が根本のインフレを抑制しないままでは、いくら補助金があっても足りません」
高市首相は物価高対策として、来年4月から食料品の消費税減税に踏み切るつもりだが、逆効果だ。
「表面的には物価が1％下がったとしても、減税は需要追加のインフレ促進政策です。ますます物価は上がりやすい状況になり、年金生活者や低所得者は追い込まれていく。高市首相は『家計に少しでもゆとりを生み出したい』なんて言っていますが、やっていることは真逆です」（斎藤満氏）
4年も続く物価高に生活防衛は限界。疲弊するばかりだ。
◇ ◇ ◇
高市政権のインフレ放置の無策のせいで、国民の生活は苦しくなるばかり。関連記事【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。
