欧州の暴動は対岸の火事なのか 株式市場はトランプ・高市リスクで「魔の10月」

高市政権の財源説明に漂う旧民主党政権「霞が関埋蔵金」と同じ危うさ

　財政も成長も、と二兎追う高市首相はそれを「改革」と称しているが、支離滅裂だ。減税でゴマカし、インフレ容認に突き進めば、円安、長期金利の上昇、株安だけでなく、欧州の悪夢がよぎってくる。

　米中間選挙の苦戦も重なり、何が起こるのか、市場の警戒。

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　フランスで広がった抗議デモが、放火や略奪を伴う騒乱へと発展した。生活費の高騰や教育環境への不満を背景に全国で大規模な抗議行動が起き、暴力に便乗した破壊行為も相次いだ。ロイター通信などによると、当局は約2400人を逮捕し、警察官ら約1000人が負傷したという。

　抗議デモと暴動は別物とはいえ、それでも、国民の生活不安が政治に対する怒りに結び付き、社会を揺さぶる事態に発展したことは否めない。日本メディアでも連日のようにフランスの暴動が報道されているが、果たして対岸の火事なのか。