高市首相肝いり「消費税減税」法案審議入り 財源も給付対象も未定…ブレブレ答弁に“参院の壁”再び
高市首相肝いりの食料品の消費税減税関連法案が20日の衆院本会議で審議入り。来年4月から2年間限定で税率を8％から1％に引き下げるとともに、所得連動型の現金給付制度も盛り込まれている。だが、誰が給付対象となるのかといった制度設計も、2年で約10兆円の財源も未定。こんなデタラメ法案をシレッと出してくること自体「数の驕り」としか言いようがないが、参院は少数与党だ。先の特別国会に続き、高市首相は再び「参院の壁」に苦しむことになる。
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前哨戦とも言えるきのう（19日）の参院予算委員会で、高市首相の答弁はブレブレだった。消費税減税の財源について「国債の発行を否定するものではない」と仰天発言をし、木原官房長官が記者会見の場で「あくまでも予算編成全体についての答弁だ」と、慌てて釈明する事態に。その後の予算委で高市首相自身も財源について、税外収入や基金の不要分の国庫返納、税収の上振れなど従来の主張に戻したうえで、「必要な財政需要に対応できる」と言い切った。
主要野党はここへきて「減税」より「給付」を訴える。自民が賛成への協力に期待をかける公明党と国民民主党はそれぞれ独自案をまとめた。公明は2年で1人あたり8万円の給付、国民民主は住民税減税を柱に給付を組み合わせて、年5万円程度の負担軽減を図るというものだ。
公明の西田幹事長は、民主改革の会や立憲民主党も物価高対策には消費税減税より給付が望ましいとの考えで一致しているとして、「4党でできる限り連携していきたい」と強気だ。参院の壁は思いのほか高い。
「参院での今後の攻防を見る上で、先週、簗前農相に対する問責決議案提出の構えで参院の野党全10党派が一致して結束を見せつけたことが非常に大きい」と言うのは、ジャーナリストの山田惠資氏だ。
