法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
経済ニュースの核心
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GAFAやBATに見劣り ヤフーLINE統合はガラパゴス化の危機感
「桜を見る会」のニュースが頻繁に流れている。夫婦で「桜を見る会」に招待された大学名誉教授の友人いわく、「安倍首相主催だけに、観光バスで乗り付けた安倍晋三後援会の人たちが目立ち、首相周辺はテレビ放映を意…
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秋相場の主役は「英語」と「パソコン」 狙うは家電量販店
先週、平日の昼下がり、通信社の友人と東京・日本橋の大きなカフェに入った。ランチタイムは終わっているのに、ほぼ満席だった。驚いて友人に聞くと、「テレワーク（遠隔勤務）でしょう。みんなカフェで仕事ですよ…
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日米ともに株価は好調 試金石となる「クリスマス商戦」
９月の米国小売売上高（１０月分は１１月１５日発表）は、前月比０・３％減少と７カ月ぶりに減少した。０・２％程度の増加を見込んだ市場予測に反した。経済を牽引している消費が弱まれば、先行きの景気へ懸念が強…
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訪日客激増で好機到来 海外に「和食文化」売り込む狙いは
テレビ中継されるラグビーの試合は高視聴率で、友人までにわか解説者となっているが、株式市場ではラグビー関連銘柄には無反応と、マスコミバブルとは真逆だ。ラグビーワールドカップや、１０月、１１月と続く皇室…
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財政出動の恩恵が大「土木工事」と「建機レンタル」に注目
先週、台風１９号が東海・関東・東北を縦断した。台風一過の日曜日に普段散歩している利根川の堤防（土手）に登ると、川幅が平時の約３倍、８０メートルほどに広がっていた。いまにも土手から水があふれ出しそうに…
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軍事パレードの威力絶大「米中貿易戦争」の勝者は中国か
１０月１日、中国建国７０年、国慶節の軍事パレードは壮観だった。規模、スケールの大きさは当然だが、核弾頭を１０発搭載し迎撃困難な大陸間弾道ミサイルや空母キラーミサイル、さらにはイージス・アショアでも迎…
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米中貿易戦争激化か 電鉄やガス「安心安全」内需株に注目
米国が離脱した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）が２０１８年１２月に発効、政府は実質国内総生産（ＧＤＰ）を約１・４９％増加させるとした。１９年２月発効の日本・欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（日ＥＵ・…
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経済の先行指標は「米中貿易戦争の緩和」を示しているが…
１０月１日、日本取引所グループは公開買い付けを経て、東京商品取引所（主要株主は豊商事、日本ユニコム、みずほキャピタルなど）を子会社化した。近年は商品取引参加者の減少で、東京商品取引所は慢性的な赤字体…
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月5万？人生100年時代「老後の不足額」本当はナンボなのか
先週、ホームセンターから会員に向けたハガキが届き、「消費税増税前にまとめ買い」とあった。近くのスーパーに行けば店内アナウンスは「増税前に買い物」を連呼している。さらにキャッシュレス化が加速するが、高…
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キャッシュレス化の波に乗るなら流通系カード株に勝機あり
証券会社にとって９月は３連休が２回もあり営業日数が少ない。個人、法人営業は低迷続き。中間決算を前にして、自己売買部門が利益を稼ぐために動いていよう。 証券会社は９月中間決算を控えて、株価上昇…
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IT時代の今こそ日本企業の「研究開発力」が再評価される時
欧米機関投資家が運用方針の目安とするＯＥＣＤ景気先行指数は「１００」を下回り続け、先行きの景気減速を示唆している。市場関係者が「株価形成を歪める」などと批判することの多い日銀の執拗な株価下支え策（イ…
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米中貿易戦争激化の余波で…日本がアメ車を買わされる日
米国の第１０代大統領ジョン・タイラーは、１８４５年にテキサス（元メキシコ領）を併合、第１１代大統領ジェームズ・Ｋ・ポークはメキシコからカリフォルニアなど６州を割譲、第１７代大統領アンドリュー・ジョン…
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日韓関係悪化で9月相場閑散 「市場の夏休み」は終わらない
８月のお盆が明けても、閑散相場が続いている。 株価指数は日銀のインデックスＥＴＦの買い付けがなければ、大きく下落していただろう。「夏は閑散」と割り切れればいいが、野村証券が大規模な支店閉鎖を…
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猛暑も米中貿易摩擦も…市場キーワードは「クールダウン」
米国は８月１日に対中制裁関税第４弾を発表、同５日には中国を為替操作国に認定した。第４弾は９月１日から発動するが、スマホ、ゲーム、衣料品、おもちゃなど一部品目（１５６０億ドル相当）は、クリスマス商品の…
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貿易戦争エスカレートで…中国は米国債を売却できるのか
米国は８月５日、唐突に中国を為替操作国に認定した。人民元が対ドルで著しく下落したことを受けて、中国が追加関税の影響回避に為替を操作し人民元安に誘導したと「証拠」なく批判した。その真偽はともかく米中貿…
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超株安を招いたトランプの「おまえはクビだ！」経済制裁
先週後半、ＮＹダウが暴落し、その余波で日経平均株価も日銀のＥＴＦ買い出動にもかかわらず暴落した。トランプ米大統領が連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に対して、執拗に大幅利下げを要請したが、ＦＲＢは小幅な利…
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東京五輪起爆剤 家電量販店にテレワーク特需がやって来る
東京五輪は２０年７月２４日に開幕し８月９日まで、パラリンピックは８月２５日～９月６日に開催される。まさに猛暑、台風シーズンのど真ん中である。 政府は１０００万人とも皮算用する海外からの旅行者…
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ライバルはAI 新時代に生き残る“プロサラリーマン”の条件
一般的に大企業に勤めるサラリーマンの生涯年収（勤続４３年）の中央値は２億円程度（大卒２．４億円、高卒１．９億円）とみられている。これが日本的経営の「終身雇用・年功序列」のモデル年収だろう。 …
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市場は7.21参議院選挙後の円高警戒…「休むも相場」か
平日、昼下がりの和食レストランで読書をしていると、隣のテーブルのご婦人たちの会話が耳に入った。 「ねえ今度の選挙、またＡさんを応援してね」「Ａさんて立憲民主党、それとも国民民主党」「なんだか野…
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EVの充電器や5G基地で一気に高まる「電柱」の存在感
英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは、日本の電力小売市場に参入し、販売を始めた。環境にやさしい排ガスのない電気自動車（ＥＶ）が普及すれば、ガソリン需要は減少する。石油会社の経営も岐路に差しかかり、ＥＶに電…
