NY在住33年。のべ2,000人以上のアメリカの若者を取材。 彼らとの対話から得たフレッシュな情報と、長年のアメリカ生活で培った深いインサイトをもとに、変貌する米国社会を伝える。 専門分野はダイバーシティ＆人種問題、米国政治、若者文化。 ラジオのレギュラー番組やテレビ出演、紙・ネット媒体への寄稿多数。 アメリカのダイバーシティ事情の講演を通じ、日本における課題についても発信している。 オフィシャルサイト：https://genz-nyc.com
健康保険付きの「良い仕事」はいかが？ マムダニNY市長の新ジョブ・センター
ニューヨーク市にオープンした「ジョブNYCセンター」が大きなニュースになっています。
普通の職業紹介所ではありません。事務から医療まで市や公共部門の仕事に特化し、履歴書の受付から応募のアドバイス、職業訓練、資格試験場までを1箇所に集約しようというものです。希望者は予約なしですぐに相談することができます。
ニューヨークには既にジョブセンターが各地にありますが、民間企業への就業斡旋が中心です。しかし新センターの特徴は、ニューヨーク市という30万人規模の大雇用主が、自ら市民へ門戸を開き、「市で働きませんか」と呼びかけていることです。
その背景には、アメリカの労働市場の厳しい現状があります。2026年9月の新規雇用は全米でわずか2万9000人。大卒22〜27歳の失業率は5.6%で全米平均を上回り、就業している人の4割は大卒資格を必要としない仕事についています。
さらに大きいのが、雇用と社会保障の問題です。
アメリカでは健康保険が職場と強く結びついています。派遣やパートタイムなど不安定な仕事では、雇用主から健康保険を得ている人は約2割。また、国民皆保険でないアメリカでは、解雇は健康保険を失うことに直結します。そのため、無保険の人は2700万人に上ります。
