知らぬ間に医療情報ダダ漏れ…相次ぐサイバー攻撃に逆行する政府案「本人同意不要」の“大穴”
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最近、個人情報漏洩のニュースを目にしない日はない。13日も、宅配すしチェーン「銀のさら」などを運営する「ライドオンエクスプレスホールディングス」が、氏名や住所、電話番号などを含む最大650万件の会員情報が漏洩した可能性があると発表。国立研究開発法人「情報通信研究機構」は相次ぐ情報漏洩の原因のひとつが、公開アプリの解析を悪用したサーバー攻撃であると警鐘を鳴らした。
政府も内閣官房国家サイバー統括室が9日、注意喚起として「データの適切な管理」などを呼びかけた。〈「保有する情報資産を守る」という視点に立った安全管理措置が求められております〉とエラソーに説くのだが、どの口が言うのか。最も機微な情報である「診療データ」の取り扱いに関し、政府は規制を緩めようと画策している。
■所得・就労データも対象に
患者の医療情報は現状、国が医療情報の加工を行う事業者を認定したうえで、個人が特定されないように加工された情報が大学や製薬企業などに提供されている。患者本人がデータ提供を望まない場合は当然、拒否することもできる。
