知らぬ間に医療情報ダダ漏れ…相次ぐサイバー攻撃に逆行する政府案「本人同意不要」の“大穴”
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こうした仕組みが次世代医療基盤法で整備されているのに、内閣府の有識者会議「医療等情報の利活用の推進に関する検討会」は9日に出した「とりまとめ」で、現行制度に“大穴”をブチ開ける方向性を確認。データを外部に出す際に必要な患者への事前通知を取っ払い、大規模病院を対象に〈保有する医療等情報を提供することを義務付ける〉と打ち出した。
「頻発する不正アクセスに、古川デジタル相は『自分の情報は自分で守って』と言っていましたが、診察データの利活用が事前に通知されない仕組みになれば、患者は自己防衛のしようがありません。マーケティングの手間をかけずに大量の個人データを取得できる民間の創薬企業などにはビジネスチャンスでしょうが、患者は知らぬ間に機微情報を吸い取られる恐れがある。治療のために電子カルテや画像データを保存せざるを得ない病院にデータ提供の義務を負わせるとは、国による接収も同然です」（全国保険医団体連合会事務局次長・本並省吾氏）
ちなみに、対象となるデータには〈所得、就労等の健康に影響を与える要因に関するデータ〉も含まれる。知らぬ間に個人情報がダダ漏れでは、病院も安心して行けない。
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