機微情報ダダ漏れだけじゃない「個人情報保護法」改正の罠 高市政権が経済界の言いなりで法案に“大穴”が
公開日： 更新日：
高市政権が成立を急ぐ欠陥法案の中でも特にヤバいもののひとつが個人情報保護法（個情法）の改悪だ。8日の参院特別委員会で改正案が可決。10日午前の参院本会議で成立した。
現行法では個人情報の第三者への提供について「本人同意」の取得が原則になっている。今回の改悪は、本人同意の原則を取っ払う規制緩和、いわゆる「統計特例」が目玉。AI開発や統計作成の目的であれば、国や自治体、国内外の企業、果ては個人事業主までもが、病歴や信条、犯罪歴などの「要配慮個人情報」を本人同意不要で取得できるようになる。
問題は、AI開発の名の下に個人情報がダダ漏れになることだけではない。
情報漏洩や不正利用が発覚した時の罰則・被害者保護にも大穴が開いているのだ。
今回初めて導入された課徴金制度を巡り、政府は当初、納付命令の対象として①目的外利用②本人同意に違反して取得した情報の利用③大規模な個人データの漏洩等の発生──を検討していた。ところが、「事業者を萎縮させる」と反発した経済界の要望を受け、内容が大きく後退。経済団体のロビー活動に屈した。
