１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄
ここがおかしい 小林節が斬る！
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自民党は「改憲」自体が目的化してしまった まともな提案を示せずに力んでばかり
結党70年になる自民党は、今年も運動方針の中に党是として改憲を掲げている。 衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を設置し、改憲原案の作成と国会提出を目指している。具体的テーマとして、緊急事態…
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「日の丸損壊罪」という勘違い 異論を許さぬ傲慢さに気づいていない
「国章損壊罪」を新設するための自民党のプロジェクトチーム（PT）が始動した。これは、高市早苗首相の持論であるし維新との連立合意事項でもある。 それにしても懲りない人々である。 推進論者…
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兵器については冷静な議論が必要だ
れいわ新選組の奥田ふみよ議員が、参議院における防衛特別所得税の審議で、「人殺しの武器」と言い放った。 確かに、兵器は、敵国の軍隊の力をそぐために、敵兵を殺傷する能力を有していなければ無意味で…
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ホルムズ海峡「派兵」を逃げ切ったか…高市首相ではなく世論の勝利だ
明らかに国際法違反の先制攻撃（侵略戦争）を始めて、イランによる命懸けの反撃を招き、国際社会と国内世論の反発を招いたトランプ大統領は今、混乱している。 前から予定されていたトランプ会談に臨んだ…
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中東戦争は「存立危機事態」になり得る 戦後初の「海外派兵」ができるのか
アメリカとイランが戦争状態に入った。 平和安全法制の合憲性の問題は今はおくとして、同法が定めた「存立危機事態」は次の通りである。①同盟国が海外で攻撃を受けて、②日本国の存立が脅かされ、日本国…
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大学入試の「女性枠」の意味 「有資格者」内でなら許されると言われるが
漫画家の倉田真由美さんが、Xで航空大学校と京都大学の入試の「女性枠」に疑問を呈した。いわく、「本来なら入学できない学力なのに女子なら入れるなら男性差別だし、女性をバカにした制度でもある」。 …
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松沢成文議員の関西奠都論が示唆するもの
日本維新の会の党是である「大阪都構想」は、いくら説明を受けても腑に落ちない。 いろいろな「根拠」は語られている。まず、東京が大震災に襲われた際に、国家の中枢機能を代替する都市が必要だと言う。…
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「国旗損壊罪」に対する前川喜平氏の正論
前川喜平教授（横浜商科大学、元文科次官）が、Xで、一見過激な発言をした。 いわく、「国旗損壊罪なんてできたら、白い紙の表と裏に赤い丸を書いて、破ってやる。それを毎日交番の前でやってやる。捕ま…
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「存立危機事態」に関する立憲民主党の変節なのか？ 2015年とは議論の前提が違う
いわゆる「戦争法」について国民的大論争が展開された2015年当時、民主党は、「存立危機事態」に例外的に（他国を守る）「集団的」自衛権を行使することは、憲法9条が（自国を守る）「個別的」自衛権しか認め…
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「中道」とは何か？ 左右のイデオロギーを排することだが…
立憲民主党と公明党が合流して「中道改革連合」を結成したが、その「中道」とは具体的には何を意味するのかを考えてみた。 まず、いわゆる「右」は、「日本的であること」にこだわるイデオロギー（観念形…
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立憲と公明の新党「比例区統一名簿」めぐり現場の混乱は不可避だろう
立憲民主党と公明党が、今回の総選挙において、比例区の統一名簿の話から2党が新党をつくるという話になった。 確かに、両党が比例区で統一名簿をつくれるならば、統計上、「死に票」が減って議席は増え…
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総選挙で問われるべきこと 政治は主権者国民の役に立っているか
高い支持率を維持している高市早苗首相が、通常国会冒頭で衆議院の解散・総選挙を断行するという話が急に広がり、その勢いは止まらない情勢になってきた。 こうなったら、「政権の自己都合解散の違憲性」…
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「愛子天皇」は皇室典範改正で実現できるが…「女性天皇」と「女系天皇」の違いがある
成人した愛子内親王の人柄が広く知られるにつれて、「愛子天皇」待望論が高まっている。 日本国憲法1条は、「天皇の地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」、2条は、「皇位は、世襲で、国会の議決…
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自民党の改憲運動が前進しない理由 「押し付け」憲法論と「憲法」観が間違っている
毎年1月になると、3月の自民党大会に向けて運動方針の議論が始まる。その際には必ず、「党是」である「改憲」も話題になる。 私は既に40年以上も自民党の改憲論議に付き合ってきたが、この運動は国民…
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「失われた30年」とは、政治の不作為30年の結果であり責任だ
今年の3月17日、衆院政治改革特別委員会に参考人として呼ばれた私は、不思議な「既視感」に襲われた。 思えば、31年前の細川政権下で、現行の衆院議員選挙制度と政治資金規正に変える法律改正が行わ…
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改憲で「緊急事態条項」の新設は無理だ 全く必要がないものだから
2011年3月11日に東日本大震災が発生した直後に、当時の自民党の改憲問題の責任者であった中山太郎代議士から私に電話があった。いわく、「『お試し改憲』の良い案が見つかりました。『緊急事態条項』です」…
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同性婚法制化は憲法の要請だ 法の下の平等と個人の尊厳が害されている
日本国憲法が制定された1946年当時の科学水準では、同性愛は、その者の「変な趣味」だと思われていた。しかし、科学の進歩の結果、今日では、同性愛は、先天的なDNAの問題で、各自が選択した「好み」の問題…
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台湾有事は日本有事になり得るか？ 冷静に検討しておく必要はある
高市首相の発言と中国の反発で注目を集めているが、台湾有事は隣国の日本にとって「他人ごと」ではない。だから、今、冷静に事実を整理しておく必要はある。 中華人民共和国（北京政府）は、台湾を自国領…
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「スパイ防止法」論議に禁じ得ない違和感…なぜ本質を避けるのか
ロシアのウクライナ侵攻、中国の南シナ海、台湾海峡、尖閣諸島における軍事行動、さらに両国の日本周辺における共同軍事演習という現実を前にして、わが国の安全保障環境は明らかに悪化している。 そのよ…
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理解しがたい「副首都」構想 何をしたいのか、よく分からない
自民党と日本維新の会の連立政権合意書の中に、「首都および副首都の責務および機能を整理した上で、2026年通常国会で法案を成立させる」と明記されている。 これまで何回も「大阪都構想」「副首都構…
