１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄
ここがおかしい 小林節が斬る！
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参政党の人権論はあまりにも雑…専門家による整理が必要なのは明らかだ
参政党の新日本憲法（構想案）の人権「総論」（=通則）は、まず、「権理には義務が伴い、自由には責任が伴う」と明記している（8条）。これは、当然なことである。 ただし、これを「義務を履行しなけれ…
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参政党が語る「不文憲法秩序」という嘘 日本は成文法国である
参政党の憲法案には、驚くような非常識な前提がある。 それは、日本には天皇を中心とした大家族のような「不文の憲法秩序」つまり「今も続く国体」が存在する……という主張である。「イギリスは『不文憲…
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参政党の「国家主権論」…神谷代表は憲法の基礎知識がなさすぎる
7月14日にYouTubeチャンネルで、神谷宗幣・参政党代表は、同党の新憲法構想案4条で「『国家主権』と書いたから国民主権じゃないとは思っていない」と語った。 結論を先に言わせてもらうと、「…
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原爆投下を正当化するトランプの理性の欠如 核兵器は「禁じ手」だと肝に銘じるべきだ
6月25日、オランダで開催されたNATO首脳会議で、アメリカのトランプ大統領が、「第2次大戦中の広島・長崎への原爆投下は、被害が深刻で、あの攻撃が戦争を終結させた」という趣旨の発言をした。 …
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参政党の新憲法法案を読んで驚かされた 天皇主権という名の「内閣主権」だ
参政党が5月に新憲法草案を発表したと知らされて、改めて読んでみたが、驚かされた。 この国は天皇が「しらす」（知らす:「統治なさる」という尊敬表現）国であり（前文、1条1項）、内閣の責任におい…
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自民が「消費税減税はポピュリズム」と批判 利権政治で大衆を不幸にした者が言うな
自民党の森山裕幹事長が、参院選挙に向けて野党各党が消費税の廃止or税率の引き下げを主張していることについて、「ポピュリズム（非知性的な大衆迎合or扇動）の政治には陥ってはならない」と批判した。そして…
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「野党が数の力を笠に着て横暴を行った」…自民党議員が言うとは笑止千万
異常な物価高に苦しむ国民を支援しようとして、野党が共同で提出した「ガソリン税暫定税率を7月に廃止する法案」の審議入りを拒否していた、衆院財務金融委員長（当時）の井林辰憲・自民党議員が、6月18日、衆…
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山尾志桜里氏の公認取り消しは「公人の説明責任」の問題に尽きる
国民民主党は、山尾志桜里元衆院議員を来月の参院選の比例区候補として公認すると発表しておきながら、本人の出馬記者会見直後の両院議員総会を経て、公認を取り消した。これには、見ている側も、何かモヤモヤした…
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トランプとマスクが「権力者と献金」という政治の実態を教えてくれた
トランプ大統領と起業家マスク氏の蜜月関係の破綻は、私たちにとって教訓に満ちている。 昨年の米国大統領選挙に、突然、マスク氏が乱入した。400億円を超えるといわれる政治資金を投じて共和党とトラ…
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西田昌司議員の酷すぎる歴史認識（2）教育勅語についての重大な誤り もはや公人失格
西田昌司参院議員は、「月刊TIMES」2024年5月号の「日本人の価値観を取り戻す正しい歴史認識の涵養を！」という副題の一文の中で、次のような重大な誤りを語っている。 「（占領者アメリカは）日…
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西田昌司議員の酷すぎる歴史認識（1）嘘か誤解か？ 公人として許されない
「月刊TIMES」2024年5月号を私は手元に残していた。「西田昌司の『Return to Japan』金科玉条の日本国憲法は占領の産物:日本人の価値観を取り戻す正しい歴史認識の涵養を！」という仰々し…
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少数派「優先処遇」は逆差別ではない その正当性は歴史的に実証済みだ
合衆国が英国から独立した際の大義名分は独立宣言（1776）に明記されている。それは、「『全て』の人間の自由と平等と尊厳」である。 ところが、その直後に制定された合衆国憲法（1787、1791…
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松下幸之助の憲法論に希望を見た 不毛な改憲護憲論争を超えて
私は、既に40年以上も改憲論議に参加してきた。しかし、最近では、その不毛な平行線のような論争にいささかうんざりしている。 改憲派は、「新しい時代に合った新しい憲法を」と言いながら、実際には、…
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愚かな国民は暴君を選び、暴君は国民を傷つける
合衆国憲法修正5条（1791年）は、「何人も正当な法の手続きによらないで権利を奪われることはない」と規定している。これについては、その後の最高裁判例の蓄積により、「何人も法律が定めた『公正な手続き』…
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ハーバード大学は大学の自治の矜持を示した トランプの脅しをはねのけた意味は大きい
日本国憲法23条は「学問の自由」を保障している。それは、誰でも自分の良心に従い自由に学問を追求して良いという法的な保障である。そこから当然に、職業として学問を追求する者の「砦」として歴史的に発展して…
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企業・団体献金を禁止できない政治の欺瞞
自民党の裏金事件でクローズアップされた企業・団体献金を禁止する立法作業が行き詰まっている。 「失われた30年」と言われるが、それはすなわち「役立たずの政治の30年」である。主権者国民の生活は確…
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サイバー防御は喫緊の課題だ 憲法・国際法が許す方法はある
金融機関や交通機関が広範囲で機能不全を起こすことがある。コンピューターで制御された便利な社会が一気に不便に転じる瞬間を私たちは現実に体験している。海外からのサイバー攻撃によることが多いが、事柄の性質…
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杉田水脈の公認と商品券10万円…石破首相は期待をどんどん外していく
昨年10月に石破首相が誕生した際に、世論の中の最多数派である「支持政党なし」の人々は大いに期待したはずである。その中で自民党に親和的な者は、モリ・カケ・桜・東北新社などの悪事を重ねて評判を落とした自…
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政治改革の重要な論点 企業献金は賄賂、政治団体献金は政治活動である
今、政治改革の一環として、企業・団体による政治献金の規制が重要な論点になっている。 政治献金の中で「企業献金」が政治の公正性を歪めるという事実は、分かりやすい。企業は、大きくビジネスを展開し…
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自民党の相変わらずの改憲提案 これで実現するはずがない
自民党の党大会で採択された運動方針には、今年も「憲法改正」が明記されている。 国際情勢や社会の変化に応じた憲法のアップデートが必要だとのことである。 今後は、これまでの衆参両院の憲法…
