大メディアはつくづく大罪 こんな政権でもどんどん危険法案が通る絶望

「高市首相の資質、能力、異常性格、その場しのぎ、支離滅裂、国民愚弄は今や、ありとあらゆる場で露呈しているが、そんな政権が次から次へと推し進める悪法の数々。

　国家情報会議に始まり、国旗損壊、安保3文書の改定、個人情報保護法改正、議員定数是正まで何でもありだが、大メディアは無批判タレ流し。

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「他候補者を誹謗したり、中傷したりというようなことは、私の流儀ではない」

　昨年10月の自民党総裁選や今年2月の衆院選で自らの陣営が他候補を誹謗中傷する動画の作成・投稿に関与したと報道され、8日、官邸の囲み取材で改めて事務所の関与を全面的に否定した高市首相。

　問題を巡っては、週刊文春に続き共同通信も動画を作成・拡散したという男の証言を報じ、さらに共同は男が首相秘書とメッセージをやりとりした携帯電話の番号が秘書本人のものと確認したという。

　こうなると、問題発覚当初、「自分も秘書も面識のない方」と断言していた高市の発言の信憑性も問われるワケで、説明が二転三転する高市の迷走ぶりに、中道改革連合、立憲民主党、公明党の幹事長は9日、真相解明に向けて国会審議で連携する方針を確認。中道の階幹事長は「首相が積極的に真相解明に取り組む姿勢が見えないのはおかしい」として秘書の参考人招致が必要との認識を示していたが、無理もないだろう。

「Dappi事件」を振り返っても、SNSを使って政敵を誹謗中傷し、動画などを拡散するのは自民の十八番とはいえ、高市陣営はこの事件を反省するどころか、さらに巧妙かつ悪質な手口へと“進化”させていたわけだ。