日刊ゲンダイの記者にも届いた！「申告漏れ」「国勢調査に未回答」など省庁かたる不審メールが急増中
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最近あなたのもとにも、怪しいメールが届いているのではないだろうか。
国税庁や、電子申告・納税システム「e-Tax」をかたる不審メールが急増している。9月下旬から国税庁や各地の国税局に報告が相次ぎ、相談件数は1日2000件を超える日があった。これらは「還付金が発生している」「申告漏れの可能性がある」などとして偽サイトに誘導し、偽アプリをダウンロードさせるという。
実際に、先月23日に日刊ゲンダイの記者の元にも、同様のメールが届いた。件名は「【e-Tax】追加還付金に関する重要なお知らせが届いています」とある。本文では「令和7年度の税制改正に基づき、お客様の過年度の申告内容を再計算いたしましたところ、追加の還付金が発生いたしました」とのことで、その受け取り手続きのために、アプリのダウンロードを促すのだった。
そもそも記者は、「e-Tax」のサービスと、不審メールが届いた自身のメールアドレスを結びつけた記憶がなく、すぐに不審メールだとわかった。
省庁をかたるメールは、これだけではない。今月3日には、記者のもとに「総務省統計局」を名乗るメールが届いた。
件名は「【最終案内】令和7年国勢調査 回答期限の最終通知」というもの。本文では「再三のご案内にもかかわらず、お客様の世帯からのご回答が確認できておりません」などとして、不審なウェブサイトに誘導するものだった。しかも、「以降の催告は行われず、直ちに法的措置に移行します」と、脅しの文言まであった。
