政府が個人情報保護を“骨抜き”に…希代の欠陥法案「個情法」改悪で拭えぬ市民監視の不安

高市政権の一方的な言い分をうのみにはできない（Ｃ）日刊ゲンダイ

「インテリジェンス機能の強化」「『信頼できるAI』の創造」を掲げる高市政権下で、個人情報保護が危機にさらされている。行きつく先は、国家情報会議と個人情報保護法（個情法）改悪の“悪魔合体”だ。

　先月27日に成立した国家情報会議設置法を巡っては、野党が個人情報やプライバシー、人権への配慮規定が条文上に盛り込まれていない問題を指摘。政府は「憲法や個人情報保護法、国家公務員法などの法令、規定がある」と一般論に逃げ、高市首相も「国民のプライバシーなどを無用に侵害するようなことはない」と強弁してきた。

　しかし、そんな一方的な言い分をうのみにはできない。政府が配慮規定の根拠として持ち出した個情法を自ら骨抜きにしようとしているからだ。

　個情法改正案は衆院を通過し、12日に参院で審議入り。狙いはAI開発のための「規制緩和」だ。AI開発や統計作成などの目的であれば、国や自治体、企業、果ては個人事業主までもが、個人の機微な情報に本人の同意なくアクセスできるようになる。病歴、信条、社会的身分、犯罪歴などの「要配慮情報」すらも、本人のあずかり知らぬ間に氏名や住所入りで第三者に渡る恐れがある希代の欠陥法案だ。